３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

（１）予算
<評価の視点>
２.長期債務の償還等
中 期 計 画 の 評定
別紙１
・ 長期借入金
本中期目標期間中も長期借入金の償還を約定どおり行った。なお、令和２年度に過去に償還期 目 標 を 達 成
（２）収支計画
の 償 還 を 約 間２５年で借り入れた過去債務（１，５４０億円）の低利・長期間での借換えや新規借入におけ した。
別紙２
定 ど お り 行 る借入期間の長期化（３０年から３９年へ）を実現したことにより、返済負担が平準化され、令
（３）資金計画
っているか。 和３年度から令和１９年度までの資金余力が大きく改善（累計で５６９億円）される見込みであ
別紙３
る。
【財政融資資金】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元金

５５８億円

５８２億円

５９０億円

２,０７１億円

４５４億円

３９８億円

利息

３２億円

２７億円

２２億円

２７億円

１１億円

９億円

合計

５９０億円

６０８億円

６１２億円

２,０９８億円

４６５億円

４０７億円

※令和５年度末時点での長期債務残高は４，０５２億円となっている。このうち平成１６年度、
国から承継した長期債務残高７，４７１億円については着実に返済し、令和５年度末時点で
の残高は、４２５億円となっている。
【長期債務残高】
３０年度末

元年度末

２年度末

３年度末

４年度末

５年度末

国承継分

１,４８３億円

１,２２３億円

９９３億円

７８５億円

５９４億円

４２５億円

独法移行
時借入分

３,４４５億円

３,９７８億円

４,０４６億円

３,７２２億円

３,５７０億円

３,６２７億円

合計

４,９２８億円

５,２０２億円

５,０３９億円

４,５０７億円

４,１６４億円

４,０５２億円

３. 防衛力の抜本的な強化等のための積立金の国庫納付について
令和５年６月２３日に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する
特別措置法（令和５年法律第６９号）」が施行されたため、同法第４条により、当機構の積立金の
うち４２２億円を令和６年３月２５日に国庫に納付した。

198

（期間実績評価）
評定