３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
で、次期ＨＯＳＰｎｅｔ・人事給与システムへの連携を円滑に行うことを可能とすると
ともに、本部側に各病院の勤務時間関連データを集積可能とする。
・また、ベンダ毎に標準化されることにより、病院群としての要望を集められることか
ら、今後、追加の休暇申請機能やデバイスの多様化に向けた調整を一病院単位で実施
する必要はなく、本部が主導となりベンダ毎全体で対応することができる。
・これにより、勤務時間に関して、本部への集積機能が実現できれば、病院への個別調
査を削減させることはもちろん、個別病院での管理だけなく、機構全体としての管理
を各種の統計データ（病院別超過勤務状況、出退勤時刻と勤務時間の乖離状況等）を
取得することができる。
２．働きやすい環境づくりの取組
ＮＨＯでは、働き方改革の取組を推し進めており、長時間労働の削減等に向けた取組を行
っている。さらに、以下の育児・介護のための両立支援やハラスメント防止対策等について
取組を行い、職員全員の勤務環境の改善にも努めた。
（１）育児・介護のための両立支援
令和４年度において、育児休業・介護休業法改正等に伴い、以下のとおり、就業規則改
正を実施している。
・非常勤職員及び期間職員に係る育児休業の取得要件の緩和
・非常勤職員及び期間職員に係る不妊治療に係る通院等を行う場合の休暇制度の新設
・非常勤職員に係る育児参加休暇及び配偶者出産休暇の有給化
・出生時育児休業の新設
・育児休業の分割取得
・育児参加休暇の対象期間の拡大
令和５年度において、令和５年２月からの機構に関する勤務環境に係る一連の報道も
あり、これを契機として一部の病院において職員の勤務環境に係る課題が明らかになっ
たことから、改めて機構が一丸となって勤務環境の改善に取組んでいく必要があるとの
認識のもと、勤務時間等の取扱いを明確化した上で、全ての職員にこの対応方法を周知
し、改めて制度の理解や勤務環境に係る取扱いへの理解を共有し、加えて、「勤務環境
取 扱いハンドブック」を各病院へ配布（令和５年６月下旬）した。
また、職員の家庭生活と仕事の両立を目的に独立行政法人国立病院機構職員在宅勤務
規程（平成２７年規程第１０号）等を改正するための検討を行った。

〇ワーク・ライフ・バランス応援ガイドブック
第四期一般事業主行動計画「仕事と育児・介護の両立支援プログラム」の取組の一
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主務大臣による評価
自己評価

（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定