３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

４．災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）訓練等への参加
厚生労働省が平成２６年度に策定した「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動要領」に定
めるＤＰＡＴを有する病院として、令和５年度末では２２病院１６７名の隊員を有している。令
和５年度には、琉球病院外５病院から医師・看護師・精神保健福祉士がＤＰＡＴ訓練等に引き続
き参加し、各都道府県の担当職員とともに、大規模演習を通じて、大規模災害時における心のケ
ア向上に係る意識と知識の向上に努めた。

評定

５．新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づく訓練
ＮＨＯは新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関であり、新型インフルエ
ンザ等発生時に地方公共団体等と相互に連携協力し、円滑かつ適切な医療活動に資するよう「Ｎ
ＨＯ新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」（平成２６年度１月１７日施行）及び「新型
インフルエンザ等対策に関する業務計画に係る機構対策本部業務実施要領」（平成３０年１月１
日施行）を作成している。
各病院においては、引き続き新型インフルエンザ等の発生時における医療提供体制を確保する
ため、診療継続計画を作成している。自院において、新型インフルエンザ等が発生した際の医療
体制を確認するため、令和５年度には９病院で訓練を実施した。
６．国民保護業務計画に基づく訓練
ＮＨＯは国民保護法における指定公共機関であり、武力攻撃事態等における国民の保護のため
の措置の円滑かつ適切な実施に資するよう、「ＮＨＯ国民保護業務計画」（平成１８年３月）及
び「国民保護業務計画に係る機構対策本部等業務実施要領」（平成３０年４月１日施行）を作成
している。
<評価の視点> ７．重症心身障害児（者）等の患者に関する災害時の広域搬送等に係る検討
・ 国立病院
セーフティネット分野の医療を提供している病院に対して、事業継続計画を作成するに当たっ
機構のネッ
て、令和元年度は重症心身障害児（者）等の患者に関する災害時の広域搬送など課題となった事
トワークを
項及び解決策等を聞き取り、検証を行った。今後、各病院にフィードバックすることとしてい
活用し、重
る。
症心身障害
児（者）等の
患者の特性
を踏まえた
災害時の広
域搬送等に
係る検討を
進めている
か。
66

（見込評価）

中期計画の目
標を達成し
た。

（期間実績評価）
評定