３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
また、令和４年度以降はエネルギー価格を中心とした物価の高騰や急激な円安による輸
入品目の高騰が激しい状況を踏まえ、全職員が安心して働くことができる環境の整備も重
要であることなどを総合的に考慮し、職員の士気の維持・向上を図ることができるよう、
全ての職員を対象とする特例措置を実施した。
【臨時特別一時金（※）の支給実績】
令和３年６月 支給総額： ４１．６億円
令和４年３月 支給総額： ３５．６億円
令和４年６月 支給総額： １０．８億円
令和５年３月 支給総額：１０６．４億円
（※）令和３年６月は賞与に臨時特別賞与を加えて支給
（９）非常勤職員の賞与の引上げ
非常勤職員の処遇改善・人材確保を図る観点から、非常勤職員の賞与の引上げを行った。
（令和２年６月期の賞与から実施）
（１０）給与支給定日の変更
給与担当者の長時間労働等の削減を図り、給与事務の効率化に向けた取組を推進する観
点から、給与支給定日を「１６日」から「２０日」へ変更することとした。（令和２年６
月規程改正。令和３年７月の月例給与から変更。）
（１１）能登半島地震対応における派遣手当の特例措置
令和６年１月に能登半島地震が発生し、ＮＨＯでは現地への派遣として、ＤＭＡＴによ
る派遣や医療班等による派遣等を実施した。
今般の派遣は通常の派遣よりも過酷な状況での活動となっていること等、派遣者の実情
等を総合的に考慮し、能登半島地震の対応にあたって現地に派遣された職員に対して、特
例として派遣手当を支給した。（令和６年１月１日から適用）
（１２）看護補助者の処遇改善を図るための特別措置
政府は令和５年度補正予算において、人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善を
行うことを目的に、看護補助者処遇改善事業を創設した。
ＮＨＯにおいては、当該事業の趣旨を踏まえて、看護補助業務に専ら従事する看護補助
者の処遇改善を図るため処遇改善特別一時金を創設した。

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主務大臣による評価
自己評価

（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定