資料3-2 中期目標期間実績評価書(案) (160 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》 |
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中期目標
中期計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
業務実績
当の引上げは令和4年1月1日以降の派遣から実施)
【新型コロナウイルス感染症対策従事手当等の支給実績】
令和2年度 支給対象人日:
813,689人日 支給総額:35.6億円
令和3年度 支給対象人日:1,188,705人日 支給総額:45.4億円
令和4年度 支給対象人日:1,539,218人日 支給総額:59.4億円
令和5年度 支給対象人日:
53,362人日 支給総額: 2.1億円
(5)看護職員の処遇改善を図るための特例措置(再掲)
国は、閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、地域でコ
ロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の収入の引上げを行うため
の措置を実施することから、国が実施する措置の趣旨・目的等を踏まえ、当該措置の対象
となる病院に勤務する看護職員の処遇改善を図るための特例措置を講じ手当を新設した。
(令和4年2月1日から適用)
さらに、診療報酬において看護職員処遇改善評価料が新設されたことから、その趣旨・
目的等を踏まえ、当該措置の対象となる病院に勤務する看護職員の処遇改善を図るための
特例措置を講じ、手当額を引上げた。(令和4年10月1日から適用)
【処遇改善特別手当の支給実績】
令和3年度 支給総額: 2.0億円
令和4年度
支給総額:25.6億円
(6)特定の専門分野に精通した医療人材の確保
がんゲノム医療といった新たな治療法や医療技術等の導入に伴い、これらの医療を実施
する上で必要となる特定の専門分野に精通した医療人材を常勤職員として機動的に確保
できるよう、給与規程に所要の規定を整備し、令和2年度に施行した。
令和5年度においては、当該規定の適用範囲に救急救命士を追加し、常勤職員として確
保できるよう規定の見直しを行った。
(7)医師確保困難病院における医師手当の特例
医師確保が困難な病院において、新規に常勤医師を採用する際に当該医師の医師手当
を増額できるよう、給与規程に所要の規定を整備した。(令和2年度から施行)
(8)新型コロナウイルス感染症が流行する厳しい環境下において病院運営に尽力する全て
の職員に対する特例措置(再掲)
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する厳しい環境下において、患者の生命、健
康を守るために使命感を持って職務にあたっている職員のこれまでの尽力に報いること、
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主務大臣による評価
自己評価
(見込評価)
評定
(期間実績評価)
評定