３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

２ 経費の
節減及び資
源の有効活
用
人員の配
置について
は、医療の高
度化や各種
施策を踏ま
えながら、人

２ 効 率 的 な <評価の視点>
２ 効率的な経営の推進と安定的な経営基盤の構築
中 期 計 画 の 評定
経営の推進と ・ 病院と本
目標を達成
安定的な経営
部・グルー １．経常収支及び総収支について
した。
基盤の構築
プ担当理事
各病院が地
部門が一体
（１）経常収支・総収支
域から求めら
となり、新
本中期目標期間は、令和元年末からの新型コロナ禍において、国や自治体からの要請に
れる医療を着
型コロナウ
応え、積極的に新型コロナ患者の受入れ等に取り組みながらも、感染防止対策を徹底し、
実に実施する
イルス感染
地域から求められている救急医療、産科・小児科・精神科等の病床などの診療機能をでき
とともに、国の
症の対応が
る限り維持したことで、一度は件数が落ち込んだ救急車受入数や手術件数等が、令和４年
医療政策に貢
続く中にあ
度にはそれぞれ２１７，７１２件、２０２，８８０件となり、令和元年度並みもしくはそ

件費比率と
委託費比率
にも留意し
つつ、適正な
配置に努め
ること。
調達につ
いては、機構
が策定する
「独立行政

献するために
も、病院と本
部・グループ担
当理事部門が
一体となり、引
き続き経営改
善に取り組む
ことにより、収
支改善による
経営基盤の安

法人国立病
院機構調達
等合理化計
画」に基づく
取組を着実
に実施する
こと。
医薬品や医
療機器等の
共同調達に

定化を図る。
経営改善の取
組等により収
支相償の経営
を目指すこと
とし、中期計画
期間の各年度
の損益計算に
おいて、国立病
院機構全体と

ついては、こ
れまでも国
立高度専門
医療研究セ
ンター（高度
専門医療に
関する研究
等を行う国

っても先を
見据え、新
型コロナウ
イルス感染
症への対応
と地域から
求められる
医療の着実
な実施との
両立を図り

れ以上まで増加したが、法人全体の患者数は大幅に減少（新型コロナ前の対令和元年度比
で入院患者は▲８．７％程度、外来患者は▲１０．２％程度）した状態が続いている。新型
コロナ患者の受入れやさらなる費用削減を含めた様々な取組み等により、すべての年度で
経常収支は１００．０％を達成した。
３０年度
経常収支
経常収支率
総収支

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

８４億円

２３億円

５７６億円

９０８億円

５８７億円

４７億円

１００．８％

１００．２％

１０５．７％

１０８．６％

１０５．４％

１００．４％

１８億円

▲４２億円

９６億円

８５９億円

５４３億円

６億円

ながら、引 ２．経常収支率１００％以上を目指した収支改善の推進
き続き経営
ＮＨＯでは、「地域から求められる医療を２０４０年に向けた厳しい先行きの中でも安定的
改善に取組
に提供する体制を確保できる」ことについて、地域関係者や患者から評価されるよう、ＳＵＲ
を進め、収
Ｅプロジェクトの理念に基づき、新型コロナウイルス感染症収束後も見据え次の取組などを行
支改善によ
った。
る経営基盤
○ ＮＨＯでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、初期段階から今日に至るまで
の安定化を
ワンチームで対応し、一般病床等のコロナ病床への転用による受入病床の確保、コロナ患
図っている
者の受け入れ、看護師等の人材が確保できない地域への職員派遣等を積極的に行ってきた。
か。
また、国立病院機構法第２１条第１項に基づく病床確保要請や都道府県からの要請に応え、 中 期 計 画 の
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行うとともに、地域から求められている救急 目 標 を 上 回
し て 経 常 収 支 〈定量的指標〉
医療、産科・小児科・精神科等の診療機能を維持し、これらの入院患者への受入れにも積 る 実 績 を あ
率 １ ０ ０ ％ 以 ・ 経常収支率
げた。
極的に取り組んだ。
上とすること
○ また、資金余力のない病院であって、電子カルテ更新等の診療報酬による償還が困難な
を目指す。
〈評価の視点〉
投資を行う際に、過去投資分を含む病院経営全般に係る償還計画の策定が必要な病院等を 中 期 計 画 の
・ 経営改善の
改善推進病院として指定し、本部及びグループの協力体制の下に経営改善の支援を行った。 目 標 を 達 成
取組等によ
した。
り収支相償
の経営を目
169

（期間実績評価）
評定