３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

※エレベーター保守については、令和３年度に契約の見直しを行い、
引き続き各病院で取り組んでいる。

評定

<評価の視点>
３．人件費率と委託費率を合計した率の抑制
中期計画の
・ 人件費比率
技能職の離職後不補充や非効率病棟の整理・集約等を図る一方で、医療法及び診療報酬並び 目 標 を 達 成
と委託費比
に障害者総合支援法等の人員配置基準による国の制度に沿った体制を引き続き整備した。ま した。
率との合計
た、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善にも留意しつつ、必要な人
が、業務の量
材確保を行った。
と質に応じ
人件費率と委託費率を合計した率について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影
た病院運営
響を受け、患者数の減少により医業収益が減少する一方で、新型コロナウイルス感染者への診
に適正な水
準となって
いるか。

療等に対応する職員への従事手当等の支給による人件費の増加等の要因により令和元年度を
上回った。
令和３年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、コロナ収束後を見据
え、通常患者の確保などに取り組んだ結果、令和３年度は令和２年度を下回ることができた。
令和４年度は、医業収益が増加した一方で、長引くコロナ禍において職員のこれまでの尽力
に報いるとともに、原油価格の上昇や円安等による物価高騰の影響を総合的に考慮し、職員の
士気の維持・向上を図ることができるよう、全ての職員を対象として臨時特別一時金を支給し
たこと等による人件費の増加の要因により令和３年度を上回ったが、引き続き、人件費の適正
化や効率的な業務委託契約の見直しに向けた取り組みを行った。
令和５年度は、新型コロナが５類感染症に移行した後も地域で必要とされる診療機能を維持
しつつ、多くの新型コロナ患者を受け入れた結果、医業収益が増加したこと等により、令和４
年度を下回ることができた。
【診療事業における人件費率（委託費を含む）】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

５８．８％

５８．３％

６２．１％

５９．２％

５９．７％

５８．６％

<評価の視点>
中期計画の
・ 給 与 水 準 ４．職員の給与水準
目標を達成
は、国家公務
当法人の給与水準については、独立行政法人通則法に則って適切に対応しており、法人とし した。
員の給与、民
ての競争力を確保するための新たな優秀な人材の確保と、今後の将来を担う若手職員が安心し
間企業の従
て働くことができる環境を整備することから、若年層（新規採用職員及び役職に就く前の一般
業員の給与、
職員）を中心とした職員に対して基本給の引上げを実施した。（令和５年４月１日から適用）
法人の業務
さらに、人事院勧告や診療報酬改定の状況等を踏まえ、常勤職員の初任給（大卒程度）につ
の実績及び
いては全職種において国家公務員と同程度の水準となるよう基本給を引上げ、また令和５年度
職員の職務
の基本給表（基本年俸表を含む）と比較して全ての号俸で最低＋２．３％程度の引上げとなる
の特性等を
よう給与改定を実施することを決定した。（令和６年４月１日から適用）
考慮し、国民
医師の給与については、平成１７年度に年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど、民間
の理解が十
175

（見込評価）

（期間実績評価）
評定