３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

のデータベース、同感染症に係る診療報酬上の措置のポイントなどについて随時提供するとと
もに、各病院においては、内部監査チェックシートを活用し、施設基準の新規取得、上位基準
取得の可否の検討や、既取得施設基準の要件を満たしているかの確認などの取組状況について
自己点検を実施し、適正な施設基準の取得に取り組んだ。
<評価の視点>
3．医業未収金の低減に向けた取組について
中期計画の
・ 医業未収金
将来にわたり、地域から求められる医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、各病 目 標 を 達 成
の低減に引き
院それぞれが、収支均衡に取り組む必要があるため、収益に見合った費用の実現の重要性を強 した。
続き努めてい
調し、医業未収金の発生防止と早期督促の取組の徹底について周知を行うとともに、各病院に
るか。
おいて、内部監査チェックシートを活用し取組みの自己点検を実施するなど、医業未収金の低
減に取り組んだ。
未収金対策は、回収に力を入れるよりも、発生を防止することが重要であるという考え方に
基づき、患者の入院前から
・高額療養費制度等の紹介と活用の推奨
・病院で利用できる支払い方法の案内
・個人で加入している生命保険等の確認
を実施することで、支払い可能性が低い患者をスクリーニングし、未収金発生前から担当職員
による相談及び支援等を行う取り組みを推進することの周知を行った。
また、督促回収・債権管理業務の効率化に向けた取り組みとしては、未収金発生から概ね３
ヶ月を超える債権について、積極的に「弁護士法人へ債権回収委託」を行うことで、
・発生直後３ヶ月までの未収金の督促に注力すること
・病院の債権管理量の減少を図ること
により督促回収・債権管理業務の効率化を図ることとし、周知を行った。さらに、これらの方
策を加えた業務フローを策定した。 そして、医業未収金（患者自己負担分）について、医業
収益に対する３ヶ月以上未収となっている医業未収金の割合については、前中期目標期間最終
年度である平成３０年度と比較して減少した。
【３ヶ月以上未収となっている医業未収金残高】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

１，５７７
百万円

１，５７５
百万円

１，５９７
百万円

１，５８９
百万円

１，４６３
百万円

１，４４２
百万円

８９４
百万円

９５３
百万円

８２０
百万円

８０９
百万円

９５０
百万円

１，１１６
百万円

医業未収金残高合計

２，４７１
百万円

２，５２８
百万円

２，４１７
百万円

２，３９８
百万円

２，４１３
百万円

２，５５８
百万円

医業収益に対する医
業未収金の割合

０．１４１％

０．１４１％

０．１３７％

０．１２５％

０．１３２％

０．１３７％

破産更生債権等（発生
後１年以上）
破産更生債権等以外
（発生後３ヶ月以上
１年未満）

183

（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定