３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

果たすこと。
また、利用者
の権利を守
り、在宅医療
支援を含め
た医療・福祉
サービスの
充実を図る
こと。
エイズへの

① 国 の 危 <評価の視点> ① 国の危機管理に際して求められる医療の提供
機 管 理 に 際 ・ 災害発生 １．国立病院機構防災業務計画に基づく災害への対応
して求めら
時など国の
れる医療の
危機管理に
（１）国立病院機構防災業務計画に基づく体制の整備
提供
際して、各
ＮＨОは災害対策基本法における指定公共機関であり、ＮＨＯの医療救護活動の実施に関す
災害や新
病院の状況
る事項を定め、円滑かつ適切な医療救護活動に資するため、「国立病院機構防災業務計画」及
型インフル
に応じた業
び「国立病院機構防災業務計画本部業務実施要領」を作成している。
エンザ発生
務継続計画
令和５年度末現在では、「国立病院機構防災業務計画」に基づき、災害医療の拠点となるＮ
時など国の
を整備して
ＨＯ基幹災害拠点病院、及び被災者の受入・搬出等を中心的に実施するＮＨＯ災害拠点病院に
危機管理に
いるか。
ついて、３８病院体制とした。

取組につい
て、ブロック
拠点病院に
おいてＨＩ
Ｖ裁判の和
解に基づき
国の責務と
なった被害
者の原状回
復に向けた

際して、病院
ネ ッ ト ワ ー ・ 被災した
クを最大限
状況を想定
活用し、災害
した訓練・
医療現場等
研修を実施
で貢献でき
するなど危
る人材の育
機管理機能
成を含め地
を充実・強
域における
化し、必要
中核的な役
な医療を確

医療の取組
を着実に実
施するとと
もに、エイズ
患者及びＨ
ＩＶ感染者
を含め、高齢
化等個々の
状態に応じ
て適切に対

割を果たす
実に提供し
機関として
ているか。
の機能を充
実 ･ 強 化 す <定量的指標>
る。
・ 事業継続
厚生労働省
計画（ＢＣ
のＤＭＡＴ
Ｐ）整備済
事務局の体
病院数
制強化など
国の災害医

（２）国立病院機構防災業務計画に基づく研修の実施
中期計画の
発災直後に派遣する初動医療班には、医療救護活動に加えて、情報収集活動、被災地域の関 目 標 を 上 回
係機関等との調整等を行う能力も求められることから、主に被災地での患者受入を想定した｢災 る 実 績 を あ
害医療従事者研修｣に加えて、「初動医療班研修」を引き続き実施した。病院職員のほか、本部 げた。
職員も参加し、災害発生時の災害対策本部・現地災害対策本部の机上シミュレーションを行い、
被災地における本部と初動医療班の連携について研修を引き続き実施した。

応できるよ
う、必要な人
的・物的体制
整備の下、引
き続き取組
を進めるこ
と。
新型コ

療体制の維
持・発展に貢
献するとと
もに、防災業
務計画に基
づき初動医
療班や医療
班の派

（３）能登半島地震への対応
令和６年１月１日に発生した石川県能登半島地震においては、発災直後から、本部内にＮＨ
Ｏ災害対策本部を設置し、被害状況の情報収集等を開始した。２日には、現地対策本部を金沢
医療センター内に設置することを決定し、３日中に本部職員を現地に派遣した。
４日からは、金沢医療センター内に現地災害対策本部を設置した。
５日からは、穴水町や七尾市でＮＨＯ医療班による避難所支援活動を開始した。
７日からは、被害の大きかった輪島市にもＮＨＯ医療斑を派遣し、同市の避難所支援の中心

また、全病院に設置している医療班に加え、災害急性期に情報収集をしつつ避難所等の医療
救護活動を開始する「初動医療班」を、基幹災害拠点病院に各２班、災害拠点病院に各１班設
置し、全体で４９班を確保し維持した。
「国立病院機構防災業務計画」については、これまでも東日本大震災等での経験を踏まえ基
幹災害拠点病院及び災害拠点病院に初動医療班を配置するなど、より効果的・効率的な災害対
応体制を確立するため所要の見直しを行っており、令和元年度においては、国の災害拠点病院
の指定要件に準じて、全病院が災害時の燃料や飲料水等の備蓄量、優先供給協定の締結や事業
継続計画を整備することを規定し、令和２年度においては、南海トラフ地震に備え、南海トラ
フ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時の連絡体制等の対応を推進計
画として規定した。

中 期 計 画 の 評定
目標を達成
した。

中期計画の
目標を達成
した。

【ＢＣＰ策定状況】
令和２年度末までに全病院で整備した。

59

（見込評価）

（期間実績評価）
評定