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資料３－２ 中期目標期間実績評価書（案） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》 |
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様式１－２－４－１
中期目標管理法人
中期目標期間評価
項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１
診療事業
業務に関連する政策・
施策
―
当該事業実施に係る根拠
（個別法条文など）
当該項目の重要度、難
易度
―
関連する政策評価・行政事
業レビュー
独立行政法人国立病院機構法第３条
２．主要な経年データ
① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
前中期目標
期間最終年
度値
元年度
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２年度
３年度
４年度
５年度
指標
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
予算額（千円）
988,900,395
1,018,255,670
970,115,890
977,419,394
1,070,720,573
決算額（千円）
976,561,682
956,299,491
983,965,290
1,004,868,764
1,018,426,041
経常費用（千円）
983,294,458
986,002,575
1,024,979,669
1,054,064,867
1,051,544,704
経常利益（千円）
13,610,531
69,089,449
104,267,516
67,615,378
12,659,133
行政コスト（千
円）
990,162,530
992,065,689
1,028,777,383
1,059,244,784
1,056,851,404
従事人員数（人）
62,226
（※注①）
62,581
（※注①）
62,946
（※注①）
62,555
（※注①）
62,481
（※注①）
注）①従事人員数については、診療を行っている者が研究や教育を行う等、事業分類ごとに算出することが困難で
あるため、全常勤職員数を記載。
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中期目標管理法人
中期目標期間評価
項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１
診療事業
業務に関連する政策・
施策
―
当該事業実施に係る根拠
（個別法条文など）
当該項目の重要度、難
易度
―
関連する政策評価・行政事
業レビュー
独立行政法人国立病院機構法第３条
２．主要な経年データ
① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
前中期目標
期間最終年
度値
元年度
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２年度
３年度
４年度
５年度
指標
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
予算額（千円）
988,900,395
1,018,255,670
970,115,890
977,419,394
1,070,720,573
決算額（千円）
976,561,682
956,299,491
983,965,290
1,004,868,764
1,018,426,041
経常費用（千円）
983,294,458
986,002,575
1,024,979,669
1,054,064,867
1,051,544,704
経常利益（千円）
13,610,531
69,089,449
104,267,516
67,615,378
12,659,133
行政コスト（千
円）
990,162,530
992,065,689
1,028,777,383
1,059,244,784
1,056,851,404
従事人員数（人）
62,226
（※注①）
62,581
（※注①）
62,946
（※注①）
62,555
（※注①）
62,481
（※注①）
注）①従事人員数については、診療を行っている者が研究や教育を行う等、事業分類ごとに算出することが困難で
あるため、全常勤職員数を記載。
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