様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－３

診療事業 国の医療政策への貢献

業務に関連する政策・施 政策医療を向上・均てん化させること
策
感染症の発生・まん延の防止を図ること
治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること

当該事業実施に係る根拠 独立行政法人国立病院機構法第３条
（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易 重要度：「高」、難易度：「高」
関連する政策評価・行政事
南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害が予想される中、人材育成を含め 業レビュー
度
災害発生に備えた機能の充実・強化は重要であり、また、他の設置主体では必ずし
も実施されないおそれのあるセーフティネット分野の医療についても、引き続き中
心的な役割を果たしていく必要があるため重要度が高い。
さらに、新型コロナウイルス感染症の新規陽性患者数が全国的に増加している
中、病院ネットワークを活用し、地域の実情に応じた感染症対応にかかる研修を実
施することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ることは、国の
医療施策に貢献するものであるため重要度が高い。
必要な医療を確実に提供しながら、災害発生時など国の危機管理に際して求めら
れる医療についても迅速かつ確実に提供できるよう、災害対応体制を整備し、維持
することは難易度が高い。
また、後発医薬品の使用割合に係る目標達成には、医療提供側と患者側の双方の
理解を一層深め、後発医薬品の使用促進対策を継続的に実施していく必要がある
が、機構では既に政府目標である 80％を超える高い水準にある中、更にこれを上回
る目標を達成することは難易度が高い。
さらに、新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの取組により培った経験や
知識に基づき、効果的な感染症対策を分析したうえ、地域における様々なニーズに
応えるような研修を実施し、感染症拡大防止を図ることは難易度が高い。

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