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資料3-2 中期目標期間実績評価書(案) (148 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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3.中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第4 業務運
営の効率化に
関する事項
通則法第2
9条第2項第
3号の業務運
営の効率化に
関する事項
は、次のとお
りとする。

第2 業務運
営の効率化に
関する目標を
達成するため
にとるべき措

1 効率的な
業務運営体制
業務の質を
確保しつつ、効

1 効率的な
業務運営体制
法人全体と
して経営の健
全性が保たれ
るよう、本部
機能の見直し
など理事長が
より一層リー
ダーシップを

率的な業務運
営体制となる
よう、理事長の
リーダーシッ
プが一層組織
運営に反映さ
れるための統
制環境の充実・
強化や、働き方
改革への適切

発揮できるマ な 対 応 な ど に
ネジメント体 取り組む。
制を構築する
こと。
また、法人
の業績等に応
じた給与制度
を構築するこ
と。
さらに、働
き方改革を実
現するため、
職員全体の勤
務環境の改善
に取り組むと
ともに、医師
の勤務負担の

主務大臣による評価

自己評価
<評定と根拠>
評定:A

評定

(自己評定Aの理由)
・ 定量的指標において、達成度が100%以上であった。
・ 下記理由により、難易度が高い定量的指標について、達成度が100%以上であり、
その他の目標についても良好な結果を得た。


(見込評価)

令和元年末からの新型コロナ禍において、国や自治体からの要請に応え、積極的
に新型コロナ患者の受入れ等に取り組みながらも、感染防止対策を徹底し、地域か
ら求められている救急医療、産科・小児科・精神科等の病床などの診療機能をでき
る限り維持したことで、一度は件数が落ち込んだ救急車受入数や手術件数等が、令
和4年度にはそれぞれ217,712件、202,880件となり、令和元年度並
みもしくはそれ以上まで増加したが、法人全体の患者数は大幅に減少(新型コロナ
前の対令和元年度比で入院患者は▲8.4%程度、外来患者は▲7.5%程度)し
た状態が続いている。新型コロナ患者の受入れやさらなる費用削減を含めた様々な
取組み等により、第4期中期目標期間全ての年度で経常収支は100.0%を達成
した。
定量的指標である「経常収支率」は、経常収支率100%以上という目標に対

し、達成度は100.2%から108.6%となっている。


コロナ禍においても、効率的な人員配置の実現や費用の削減等について各病院に
繰り返し周知を行うとともに、特に資金余力がない病院等に対して本部・グループ
による支援を行うなど、様々な工夫による経費節減等の取組を進めた。また、地域
から求められる診療機能を維持しつつ、多くのコロナ患者を受け入れた。



令和元年10月に取りまとめられた「SUREプロジェクト」により、2040
年を見据え、NHOが将来にわたり、地域から求められる医療を安定的かつ継続的
に提供していけるよう、あらゆる取組を貫く理念を定め取組を行った。例えば、病
床機能の見直しや効率的な病棟運営の実現として、地域の医療需要や法人及び各病
院の経営状況を踏まえ、厳しい投資判断を行いながらも、医療機能を維持するため
の投資を着実に行う厳しい措置だけでなく、地域医療構想等への対応に必要な投資
や短期間での投資回収が可能となることで更なる資金獲得が期待できる整備への
投資を行った。 また、働き方改革の一環として長時間労働削減の取り組や新たな
勤務時間運用のために勤務時間システムを導入した他、一般管理費(人件費、公租
公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除く。)については、調達価格の妥当
性の精査を行うなど消耗器具備品費等の縮減に取り組んだ結果、令和5年度は平成
147

(期間実績評価)
評定