３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
線が逼迫し、その解消のため、業務時間内に行う必要のないソフトウェアのアップデート
等の通信を業務時間外に実施する等の取組を進めることにより、複数のテレビ会議をスト
レスなく同時に利用できる環境を令和４年度に整備したことで、効率的な業務運営体制の
充実・強化を図ることができた。
（３）コロナ禍における職場環境の改善等のための措置等
令和元年度以降に本部が受け入れた寄付金１０．４億円を原資として、以下の取組を実
施した。
①新型コロナウイルス感染症流行下における職場環境の改善等を行うための特別助成：４．
９億円
②「独立行政法人ＮＨＯ新型コロナウイルス感染症に感染した職員に対する見舞金の支給
に関する規程」に基づく見舞金：１．２億円
③国立病院機構法第２１条第１項に基づく医業従事者の派遣等に係る特別助成：３．３億
円
２．本部組織の体制（一部再掲）
ＤＭＡＴ事務局について、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（平成３０年６月１
５日閣議決定）において、「災害派遣医療チームの司令塔機能の強化等を進める」こととさ
れ、厚生労働省に設置された「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」におい
て「ＤＭＡＴ事務局が病院内の一部門となっている現状を改める」、「大規模災害時に備え、
ＤＭＡＴ事務局の人員増強を行う」ことが挙げられている。厚生労働省からの要請を受け、
これまで災害医療センターと大阪医療センターがそれぞれ受託していた厚生労働省ＤＭＡＴ
事務局業務を実施するため令和２年４月より本部の一組織として「国立病院機構本部ＤＭＡ
Ｔ事務局」を新設し、人員増強を行うなどの体制強化を図った。
また、新型コロナウイルス感染症の流行初期から、厚生労働省参与としてのＤＭＡＴ事務局
職員によるコロナ対応（クラスターが発生した施設での対応や都道府県庁の支援）、ＤＭＡＴ隊
員養成研修等の研修方法（ｅラーニングやｗｅｂの導入）やカリキュラム（感染症対策の導入）
の見直しを行うなど感染症対策に大きく貢献し、こうした取組が厚生労働省に評価された。
ＮＨＯにおいては、新興感染症に対応するため、令和４年７月に本部ＤＭＡＴ事務局に新興
感染症対策課を設置した。

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主務大臣による評価
自己評価

（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定