３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（８）労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
正規雇用労働者の中途採用比率の公表を義務化した労働施策総合推進法の改正（令和
３年４月１日施行）を踏まえ、令和３年度以降、過去３年間分の中途採用比率をＮＨＯ
ホームページへ掲載し、公表している。
【ＮＨＯにおける正規雇用労働者の中途採用比率】
３０年度
４１％

元年度
４１％

２年度

３年度

４０％

３７％

４年度
３５％

５年度
―

※令和５年度の結果については、今後公表予定
（９）転居を伴う人事異動における金銭的負担の軽減
引越業界の人手不足を背景に、春の引越シーズンの引越代金が高額となっている問題
を受けて、職員の転勤に伴う引越代金の負担を軽減するため、令和２年度から赴任旅費
（移転料）を増額して支給できることとしており、令和６年４月１日以降の異動に係る
移転料については、その上限額を従来の２倍から３倍にすることとし、職員の負担の軽
減を図っている
また、安価な引越事業者の予約が埋まってしまい、割高な事業者へ依頼せざるを得な
い事態を防ぐため、職員から事業者への見積依頼・申込時期を早めることが可能となる
よう、令和３年度から人事に関する措置を講じている。
さらに、個人申込よりも割安な法人申込としての取扱が可能な事業者の情報を広く職
員に周知することで引越料金そのものの低減を図るための取組を令和３年度から行っ
ている。

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（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定