３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績
の感染拡大防
止を図るため
に措置された
ことを認識
し、地域の医
療機関や介
護・障害福祉
分野等の関係
者を対象とし
た感染症対応
にかかる研修
に活用する。

自己評価

（２）コスト低減化に向けた業務委託の有効活用（再掲）
各病院における契約状況を作成し、各病院が自院と同規模・機能の病院の契約額等と比較
検討が行えるように各病院へ情報提供を行った。
また、事務部長会議において、特に、収益に見合った費用の実現の重要性を強調し、職員
との役割分担等、費用対効果の十分な検証、委託業務範囲や業務に要する時間の再点検を行
った上での委託契約（新規又は見直し）の実施、同規模・機能の病院と比較して委託費率が
高い病院における価格交渉の実施などについて要請を行うなど、委託費の低減に取り組ん
だ。
その他、ＳＵＲＥプロジェクトに基づく資金余力の改善に向けた取組の一つとして業務委
託契約に関する現状、問題点、方向性等について議論を行い、引き続き保守契約の見直しに
取り組んだ。
【削減額】
３０年度
エレベーター
保守契約
医療機器保守
契約

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

－

－

－

０．１億円

－

＿

－

－

０．２億円

０．５億円

０．６億円

０．８億円

※エレベーター保守については、令和３年度に契約の見直しを行い、
引き続き各病院で取り組んでいる。

（３）経費の節減（一部再掲）
①医薬品については、医薬品購買情報の分析・活用により、使用医薬品の標準化に取り組む
とともに、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康安全機構との連携による共同購
入を実施した。
②医療機器については、労働者健康安全機構、地域医療機能推進機構及び日本赤十字社との
連携による共同購入を実施した。また、共同購入の対象機種の拡大等に取り組むとともに、
価格情報の共有化による購入価格の標準化を図った。
【大型医療機器共同入札への参加病院数、入札台数】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

病院数

１４病院

３２病院

４５病院

３３病院

３９病院

４５病院

入札台数

２２台

３５台

６４台

４４台

５６台

７０台

③医療材料については、ベンチマークシステムを活用した価格交渉を行うことで、医療材料
費の適正化に取り組み、約８００施設の医療材料費の価格を比較できるシステムを活用し
た価格交渉を実施した。
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（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定