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資料3-2 中期目標期間実績評価書(案) (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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3.中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(見込評価)

② 在宅医療
② 在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献
評定
との連携など <評価の視点> 1.重症心身障害児(者)等の在宅療養支援
中期計画の
地域包括ケア ・ 地域連携
(1)在宅療養支援体制の構築
目標を達成
システムへの
を進めつつ
地域連携を進めつつ各病院の診療機能や地域のニーズに応じて、重症心身障害児(者)、筋ジ した。
貢献
各病院の診
ストロフィーをはじめとする神経・筋疾患等の在宅療養患者の支援体制を構築するため、本中期
地域連携を
療機能や地
目標期間においても、引き続き、各病院で取組を行った。
30年度
元年度
2年度
3年度
4年度
5年度
進めつつ、各
域のニーズ
病院の診療機
に応じて、
在宅療養支援病院
1病院
1病院
2病院
1病院
1病院
2病院
能や地域のニ
重症心身障
在宅療養後方支援病院
25病院
26病院
28病院
26病院
39病院
39病院
地域包括ケア病棟入院料・
ーズに応じ
害児(者)、
36病院
37病院
35病院
34病院
34病院
30病院
て、
・重症心身
障 害 児
(者)、筋ジ
ストロフィ
ー、神経難
病等の在宅
療養患者の
支援のため
の一時的入

筋ジストロ
フィーをは
じめとする
神経・筋疾
患等の在宅
療養患者の
支援のため
の一時的入
院や通所支
援等に取り

院や通所支
組んでいる
援等に取り
か。
組むこと
・在宅療養
患者の急性 <定量的指標>
増悪時に対 ・
短期入
応する体制
所、通所事
を充実させ
業の延べ利
ること
用者数
・グループ
ホーム、サ
ービス付き
高齢

入院医療管理料の取得

地域ケア会議等への出席

113病院

127病院

119病院

116病院

118病院

116病院

(2)通所事業の実施
重症心身障害児(者)等の在宅療養を支援するための通所事業を引き続き実施した。障害者総
合支援法における生活介護(18歳以上対象)、児童福祉法における放課後等デイサービス(就
学児対象)、児童発達支援(18歳未満対象)を、本中期目標期間においても、実施病院数を拡
充した。
30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

生活介護

33病院

35病院

35病院

35病院

35病院

33病院

放課後等デイサービス

28病院

29病院

29病院

29病院

29病院

29病院

児童発達支援

32病院

35病院

35病院

35病院

35病院

34病院

短期入所及
び通所事業
について
は、コロナ
の流行の
中、特に第
5波等の時
期等におい

ては、入院
患者の安全
のため、受
【短期入所、通所事業の延べ利用者数】
入れを一時
30年度
元年度
2年度
3年度
4年度
5年度
的に中止・
39,932名
49,993名
30,194名
31,347名
34,035名 39,942名
短期入所
制限せざる
48,788名
48,081名
39,543名
37,012名
37,097名 36,391名
通所事業
を得ない状
況であった
(3)在宅療養支援の取組
ため、令和
入院治療が必要な難病患者が適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備するために都 2年度から
道府県が実施している難病医療提供体制事業について、難病医療拠点病院や難病医療協力病院の 令和5年度
役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を引き続き行った。
また、在宅の重症心身障害児(者)等の居宅支援として、家族の病気、保護者の休養などの理
由で、短期間入所できる短期入所事業も引き続き行った。

50

の短期入
所・通所事
業について
は評価対象
から除外す
る。

(期間実績評価)
評定