３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績
３０年度
８件

元年度
１０件

２年度

自己評価
３年度

１２件

４年度

８件

評定

５年度

１７件

１２件

（５）外部機関へのデータ提供（再掲）
外部機関からのデータ提供依頼のニーズへ対応するため、令和元年度より新たに民間企
業等のＮＨＯの職員以外でも診療情報の利活用の申請手続きが可能となるよう規程等の整
備を行った。
外部機関からの申請については、患者への不利益が無いよう、外部有識者からの意見聴
取を行うこととしている。
次世代医療基盤法に基づき、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般財団法人日本
医師会医療情報管理機構へ医療情報データの提供に協力することとし、令和３年２月１９
日付けで内閣府宛てにＮＣＤＡ参加６７病院のうち４８病院の届出を行い、令和３年４月
からデータ提供を開始した。令和４年１０月には、新たに７病院を追加し、５５病院でデ
ータ提供を行っている。
次世代医療基盤法に基づき提供された医療情報のデータの利活用は、例えば、患者の特
徴ごとの治療効果等の研究を行えば、患者の体質や既往歴等を踏まえた最適な医療の提供
につながり、病気の前兆や初期症状から、病気が重篤化する前に治療開始ができるように
なること等が期待されている。しかしながら、本取組に参加する機関が全国で１１９機関
（令和６年度２月末現在）と少ない中で、ＮＨＯが４６．２％を占めている。ＮＨＯとし
て、国が進める政策の実現に向けて、今後も取組を進めていくこととしている。
【外部機関へのデータ提供】
３０年度

元年度
－

５件

２年度

３年度

６件

５件

４年度
９件

５年度
６件

２．適切なＩＴ投資
<評価の視点>
本中期目標期間中も引き続き、各病院の投資の参考となるようＮＨＯ病院の電子カルテ等Ｉ 中 期 計 画 の
・ 電子カルテ
Ｔ投資に係る価格情報等を収集するとともに、各病院の規模や診療機能を勘案したうえで適切 目 標 を 達 成
等の病院情報
した。
なＩＴ投資となるよう、投資委員会において審議のうえ投資を決定した。
システムにつ
また、電子カルテ等の病院情報システムの調達方法について検討を進め、業務効率化や費用削
いて業務効率
減に繋がる調達モデルの取り組みを引き続き推進した。
化や費用削減
に繋がる調達
【投資決定した病院】
モデルの実施
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
に引き続き取
電子カルテ
１８病院
７病院
１８病院
１８病院
１５病院
３０病院
り組んでいる
うち新規
２病院
１病院
２病院
２病院
３病院
８病院
か。
187

（見込評価）

（期間実績評価）
評定