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資料３－２ 中期目標期間実績評価書（案） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》 |
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様式１－２－４－１
中期目標管理法人
中期目標期間評価
項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－２
診療事業 地域医療への貢献
業務に関連する政策・施 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 独立行政法人国立病院機構法第３条
策
生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図る （個別法条文など）
こと
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」、難易度：「高」
関連する政策評価・行政事
今後、超高齢社会を迎えるにあたり、国として、地域医療構想の実現や地域包括ケアシス 業レビュー
度
テムの構築を推進しており、機構の個々の病院が、それぞれの地域で求められる医療需要の
変化に対応することや、在宅医療支援を含め他の医療機関等と連携を進めることは重要度が
高い。
機構の各病院が、地域医療により一層貢献するためには、地域の実情（人口や高齢化の推
移、医療圏における医療機関ごとの機能分担、医師の偏在、患者のニーズ等）に応じて、そ
れぞれの地域で異なった連携デザインを構築していく必要があり、その上で、地域における
将来の医療提供体制を検討しながら医療を提供していくこと、また、特に、紹介率・逆紹介
率といった指標は既に高い水準にある中で、これを維持・向上させていくことは難易度が高
い。
２．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
（参考）
前中期目標
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
指標
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
977,419,394 1,070,720,573
（※注①）
（※注①）
期間最終年
度値
紹介率
（計画値）
前中期目標
期間中の最
も高い年度
の実績以上
76.5％
紹介率
（実績値）
達成度
76.5％
(平成 30
年度)
76.5％
(平成 30
年度)
76.5％
(平成 30
年度)
76.5％
(平成 30
年度)
76.5％
(平成 30
年度)
予算額（千円）
988,900,395 1,018,255,670
（※注①）
（※注①）
970,115,890
（※注①）
77.3％
76.1％
74.6％
75.6％
81.6％
決算額（千円）
976,561,682
（※注①）
956,299,491
（※注①）
983,965,290 1,004,868,764 1,018,426,041
（※注①）
（※注①）
（※注①）
101.0％
99.5％
97.5％
98.8％
106.7％
経常費用
（千円）
983,294,458
（※注①）
986,002,575 1,024,979,669 1,054,064,867 1,051,544,704
（※注①）
（※注①）
（※注①）
（※注①）
69,089,449
（※注①）
992,065,689 1,028,777,383 1,059,244,784 1,056,851,404
（※注①）
（※注①）
（※注①）
（※注①）
逆紹介率
前中期目標
64.1％
64.1％
64.1％
64.1％
64.1％
経常利益
（計画値）
期間中の最
も高い年度
の実績以上
(平成 30
年度)
(平成 30
年度)
(平成 30
年度)
(平成 30
年度)
(平成 30
年度)
（千円）
13,610,531
（※注①）
66.7％
71.9％
70.6％
70.3％
76.6％
行政コスト
（千円）
990,162,530
（※注①）
104.1％
112.2％
110.1％
109.7％
119.5％
従事人員数（人）
逆紹介率
（実績値）
達成度
64.1％
34
62,226
（※注②）
62,581
（※注②）
104,267,516
（※注①）
62,946
（※注②）
67,615,378
（※注①）
62,555
（※注②）
12,659,133
（※注①）
62,481
（※注②）
中期目標管理法人
中期目標期間評価
項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－２
診療事業 地域医療への貢献
業務に関連する政策・施 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 独立行政法人国立病院機構法第３条
策
生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図る （個別法条文など）
こと
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」、難易度：「高」
関連する政策評価・行政事
今後、超高齢社会を迎えるにあたり、国として、地域医療構想の実現や地域包括ケアシス 業レビュー
度
テムの構築を推進しており、機構の個々の病院が、それぞれの地域で求められる医療需要の
変化に対応することや、在宅医療支援を含め他の医療機関等と連携を進めることは重要度が
高い。
機構の各病院が、地域医療により一層貢献するためには、地域の実情（人口や高齢化の推
移、医療圏における医療機関ごとの機能分担、医師の偏在、患者のニーズ等）に応じて、そ
れぞれの地域で異なった連携デザインを構築していく必要があり、その上で、地域における
将来の医療提供体制を検討しながら医療を提供していくこと、また、特に、紹介率・逆紹介
率といった指標は既に高い水準にある中で、これを維持・向上させていくことは難易度が高
い。
２．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
（参考）
前中期目標
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
指標
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
977,419,394 1,070,720,573
（※注①）
（※注①）
期間最終年
度値
紹介率
（計画値）
前中期目標
期間中の最
も高い年度
の実績以上
76.5％
紹介率
（実績値）
達成度
76.5％
(平成 30
年度)
76.5％
(平成 30
年度)
76.5％
(平成 30
年度)
76.5％
(平成 30
年度)
76.5％
(平成 30
年度)
予算額（千円）
988,900,395 1,018,255,670
（※注①）
（※注①）
970,115,890
（※注①）
77.3％
76.1％
74.6％
75.6％
81.6％
決算額（千円）
976,561,682
（※注①）
956,299,491
（※注①）
983,965,290 1,004,868,764 1,018,426,041
（※注①）
（※注①）
（※注①）
101.0％
99.5％
97.5％
98.8％
106.7％
経常費用
（千円）
983,294,458
（※注①）
986,002,575 1,024,979,669 1,054,064,867 1,051,544,704
（※注①）
（※注①）
（※注①）
（※注①）
69,089,449
（※注①）
992,065,689 1,028,777,383 1,059,244,784 1,056,851,404
（※注①）
（※注①）
（※注①）
（※注①）
逆紹介率
前中期目標
64.1％
64.1％
64.1％
64.1％
64.1％
経常利益
（計画値）
期間中の最
も高い年度
の実績以上
(平成 30
年度)
(平成 30
年度)
(平成 30
年度)
(平成 30
年度)
(平成 30
年度)
（千円）
13,610,531
（※注①）
66.7％
71.9％
70.6％
70.3％
76.6％
行政コスト
（千円）
990,162,530
（※注①）
104.1％
112.2％
110.1％
109.7％
119.5％
従事人員数（人）
逆紹介率
（実績値）
達成度
64.1％
34
62,226
（※注②）
62,581
（※注②）
104,267,516
（※注①）
62,946
（※注②）
67,615,378
（※注①）
62,555
（※注②）
12,659,133
（※注①）
62,481
（※注②）