３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

を収集・分析
するデータ
ベースを引
き続き運用
し、更なる標
準化データ
の収集・分析
や規模の拡
大に取り組
み、臨床疫学

その中で、新型コロナウイルスのオミクロン感染者の急増を踏まえた、入院から宿泊・自
宅療養への移行の迅速化に対し、ＮＣＤＡのデータから４日目の以降に「中等症Ⅱ」以上と
なった患者が少ないということを分析し、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アド
バイザリーボードにて報告を行った。この資料が根拠の１つとなり、国が入院から宿泊・自
宅療養への移行や後方支援病院への転院について目安を設け、全国で病床が逼迫していた状
況を改善することに繋がった。
ＮＣＤＡは医療機関における診療活動のなかで入力される電子カルテデータを利用してい
るため、このサーベイランスには医療機関に対する負荷は一切ない。このような迅速にデー
タが得られ、かつ現場に負荷のかからない電子カルテデータを用いたサーベイランスは、特
に迅速に評価を行う必要のあるパンデミックでは特に有用であり、令和４年度においてもＮ

研究の推進
等を図るこ
と。あわせ
て、医療の質
の向上、臨床
研究の推進、
効率的な病
院経営に資
する利活用
を推進する

ＣＤＡを用いて効果的、効率的な次世代感染症サーベイランス手法の確立を目指し、効率的
な収集方法等の検討を行った。今後もＮＨＯとしての取組を進めていくこととしている。
※ＮＣＤＡ：厚生労働省が推奨するＳＳ－ＭＩＸ２規格を用いて、電子カルテベンダ毎に異な
るデータを標準形式に変換して集積するＩＴ基盤。（ＮＨＯ Ｃｌｉｎｉｃａｌ
Ｄａｔａ Ａｒｃｈｉｖｅｓ）
※中等症Ⅱ：呼吸不全があり、酸素投与が必要な患者（酸素飽和度９３％以下）
〇

とともに、国
の医療情報
政策に基づ
き、外部のデ
ータベース
との連携や
外部機関へ
のデータ提
供について
も積極的に
貢献するこ
と。
さらに、先
進的医療へ
の取組とし
て、他の設置
主体との連

次世代医療基盤法に基づき、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般財団法人日本医師
会医療情報管理機構へ医療情報データの提供に協力することとし、令和３年２月１９日付け
で内閣府宛てにＮＣＤＡ参加６７病院のうち４８病院の届出を行い、令和３年４月からデー
タ提供を開始した。令和４年１０月には、新たに７病院を追加し、５５病院でデータ提供を
行っている。
次世代医療基盤法に基づき提供された医療情報のデータの利活用は、例えば、患者の特徴ご
との治療効果等の研究を行えば、患者の体質や既往歴等を踏まえた最適な医療の提供につな
がり、病気の前兆や初期症状から、病気が重篤化する前に治療開始ができるようになること
等が期待されている。しかしながら、本取組に参加する機関が全国で１１９機関（令和 6 年
２月末現在）と少ない中で、ＮＨＯが４６．２％を占めている。ＮＨＯとして、国が進める
政策の実現に向けて、今後も取組を進めていくこととしている。

〇

令和２年度から実施している厚生労働科学研究（指定研究）「新型コロナワクチンの投与開
始初期の重点的調査（コホート調査）」の分担研究者として、ワクチンを接種した５２病院、
１２，１９２人を対象に、副作用情報の収集など長期的な安全性を確認する製造販売後調査を
実施した。また、令和３年度も引き続き、厚生労働科学研究（指定研究）として実施されてい
る「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」に分担研究者として
参加するとともに、新たに「新型コロナワクチン追加接種並びに適応拡大にかかわる免疫持続
性及び安全性調査（コホート調査）」に分担研究者として参加し、ワクチンを接種した延べ３
３病院、７，７５０人を対象に、コホート調査を行った。令和４年度も引き続き、厚生労働科
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主務大臣による評価
（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定