３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

続き運用した。

評定

【ＮＨＯにおける看護師の離職率】
全看護職員
新卒者

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

１０．０％
７．３％

５年度

１０．２％

９．６％

９．２％

９．７％

１０．０％

７．３％

８．２％

８．３％

１１．１％

９．６％

（参考：日本看護協会による離職率調査（病院看護実態調査））
全看護職員
新卒者

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

１０．９％

１０．７％

１１．５％

１０．６％

１１．６％

１１．８％

７．５％

７．８％

８．６％

８．２％

１０．３％

１０．２％

（１）キャリア形成支援による離職防止
機構のネットワークを活用し、急性期医療を提供している病院と慢性期医療を提供し
ている病院に勤務している看護師とが病院間相互交流を行い、セーフティネット分野の
医療や看護等について理解を深め、病院間異動を推進し、職員のキャリア形成及び組織
活性化のための素地を創るための取組を、本中期目標期間中も引き続き行った。また、
中途採用の看護師に対して丁寧に評価し、看護職員能力開発プログラム（ACTｙナース）
に組み込むキャリアを継続させる取り組みを行った。
（２）潜在看護師の就職支援
潜在看護師に対する離職後のギャップを解消することを目的に、最近の看護の動向な
どをテーマとした公開講座や講習会を引き続き実施した。令和５年度には５病院におい
て合計２２回、３１名の参加者があった。
<評価の視点>
中期計画の
７．働きやすい環境づくりの取組（再掲）
・ 働き方改革
ＮＨＯでは、働き方改革の取組を推し進めており、長時間労働の削減等に向けた取組を行 目 標 を 達 成
を推進する観
っている。さらに、以下の育児・介護のための両立支援やハラスメント防止対策等について した。
点から、育児・
取組を行い、職員全員の勤務環境の改善にも努めた。
介護のための
両立支援やハ
ラスメント防
止対策等の各
種施策につい
て適切に取り
組んでいる
か。

（見込評価）

（１）育児・介護のための両立支援
令和 4 年度において、育児休業・介護休業法改正等に伴い、以下のとおり、就業規
則改正を実施している。
・非常勤職員及び期間職員に係る育児休業の取得要件の緩和
・非常勤職員及び期間職員に係る不妊治療に係る通院等を行う場合の休暇制度の新
設
・非常勤職員に係る育児参加休暇及び配偶者出産休暇の有給化
210

（期間実績評価）
評定