３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

（３）国の医 （３）国の医
療 政 策 へ の 療政策への
貢献
貢献
機構の人
的・物的資源
や病院ネッ
トワークを
最大限活用
し、以下の取
組を実施す
ること。
災害や新型
インフルエ
ンザ発生時
など国の危
機管理に際
して求めら
れる医療に
ついて、国や
地域との連

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｓ

主務大臣による評価
（見込評価）
評定

（自己評定Ｓの理由）
・ 令和５年度の訪問看護については、１００％を下回ったものの、その他の定量的指標におい
て、達成度が１００％以上であった。
・ 下記理由により、難易度が高い定量的指標について、達成度が１００％以上であり、定量的
指標以外の目標についても特に良好な結果を得た。
○

国立病院機構法第２１条第１項の規定に基づき厚生労働大臣から要求されたコロナ病床
の確保（令和３年１０月）や医療従事者の派遣（令和４年２月）に対し、病床数は目標を大
きく超える５４７床（１１８．４％）を確保し、医療従事者は延べ７６人派遣するなど、国
からの要請全てに応えた。また、東京都の委託を受けて令和４年３月に臨時医療施設を開設
し、特に認知症や知的障害を有する患者を多く受け入れるなどＮＨＯの特色を生かし様々な
ニーズに応じた医療を提供している。

○

新型コロナウイルス感染症の流行初期から、厚生労働省参与としてのＤＭＡＴ事務局職員
によるコロナ対応（クラスターが発生した施設での対応や都道府県庁の支援）、ＤＭＡＴ隊員
養成研修等の研修方法（ｅラーニングやｗｅｂの導入）やカリキュラム（感染症対策の導入）

携の強化に
より、災害対
応時の役割
の明確化や
災害医療現
場等で貢献
できる人材
の育成、厚生
労働省のＤ
ＭＡＴ事務

の見直しを行うなど感染症対策に大きく貢献し、こうした取組が厚生労働省に評価された。
ＮＨＯにおいては、新興感染症に対応するため、令和４年４月に感染症の専門家の医師を
採用し、研修プログラムの策定等の準備を進め、令和４年７月に本部ＤＭＡＴ事務局に新興
感染症対策課を設置した。
ＮＨＯでは令和５年度末時点で、５５病院で７５８名のＤＭＡＴ隊員を有しており、災害
発生時における迅速な対応を可能とする体制を維持した。
○ 「国立病院機構防災業務計画」については、これまでも東日本大震災等での経験を踏まえ
基幹災害拠点病院及び災害拠点病院に初動医療班を配置するなど、より効果的・効率的な災
害対応体制を確立するため所要の見直しを行っており、令和元年度においては、国の災害拠

局の体制強
化など国の
災害医療体
制の維持・発
展への貢献
を含め、中核
的な役割を
果たす機関

点病院の指定要件に準じて、全病院が災害時の燃料や飲料水等の備蓄量、優先供給協定の締
結や事業継続計画を整備することを規定した。
また、ＢＣＰ未策定の病院を対象にＢＣＰ策定研修を実施する等の取組を行った結果、Ｂ
ＣＰ整備済病院数は、１０３病院全て（３７病院は災害拠点病院のため除く）となり、目標
を達成した。
なお、
「国立病院機構新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、感染症発
生時に感染拡大を可能な限り抑制し、万全を期して医療活動を継続できるよう、１４０全病
院が「診療継続計画」を策定しており、今般の新型コロナウイルス感染症においても、適切
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（期間実績評価）
評定