３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（４）収入の <評価の視点>
（４）収入の確保
確保
・ 近隣医療機 １．紹介率及び逆紹介率の向上に向けた取組について（一部再掲）
地域から求
関等への定期
各病院で新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無に関わらず、新型コロナウイルス
められる医療
的な訪問や、
との共存を図った上で全ての患者が引き続き安心して受療できる診療体制の構築に取り組ん
を提供する上
入退院支援看
だ。また、コロナ禍にあって、地域の介護施設に出向いた感染対策の研修やＩＣＴを活用した
で、施設基準
護師の配置に
オンラインによる開業医との連携や地域の医療機関や患者に対する研修会等も実施した。
の維持又は上
よる入退院支
また、病院長会議において、外来の機能分化に係る国の方針の紹介や入院患者の確保策や
位基準の取得
援を強化する
開業医、介護施設等との連携に係る取組の推進、患者確保及び地域における自院の立ち位置
を図り、安定
などの取組を
の分析のためのデータを提供するとともに、コロナ後も見据え、これまでの入院患者の入院
的な収入の確
着実に実施
経路毎の増減の状況や増減要因の把握・分析をした上で患者数確保の取組、コロナ収束後で
保を図る。
また、医業
未収金の低減
に引き続き努
める。

し、紹介率及
び逆紹介率の
向上を図って
いるか。

評定
紹介率につ
いては新型
コロナウイ
ルス感染症
の影響によ
り中期計画
の目標を達
成できなか
ったが、逆紹

きるだけ早期に患者数を戻すための準備、収束後における病院経営の在り方の検討の実施を 介 率 に つ い
依頼し、各病院においては検討を踏まえた開業医訪問や受入れ体制の構築等の患者確保の取 ては、目標を
組を行うことにより、紹介率及び逆紹介率の向上に向けて取り組んだ。
上回る実績
をあげた。
【紹介率・逆紹介率】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

紹介率

７６．５％

７７．３％

７６．１％

７４．６％

７５．６％

８１．６％

逆紹介率

６４．１％

６６．７％

７１．９％

７０．６％

７０．３％

７６．６％

※ 紹介率：受診した患者のうち他の医療機関から紹介されて来院した患者の割合｡
<評価の視点>
３．施設基準の取得状況について
・ 施設基準の
ＮＨＯでは、将来にわたり、地域から求められる医療を安定的かつ継続的に提供していけ 中 期 計 画 の
維持又は上位
るよう、各病院それぞれが収益に見合った費用の実現のためのあらゆる経営改善に取り組む 目 標 を 達 成
基準の取得を
こととしている。令和元年度は、令和２年度診療報酬改定への対応として、病院長会議等にお した。
図るため、全
いて、診療報酬改定の大きな方向性を周知した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に
病院における
係る診療報酬上の措置について、そのポイントを随時周知した。令和３年度は、施設基準の届
施設基準の取
出漏れや診療報酬の算定漏れは、スタッフの労働が適正に評価されていないことと捉えるよ
得状況を把握
う周知した。令和４年度は、患者の受療行動が新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで
し、情報共有
戻ることが見込めないといった厳しい環境が続く可能性を見据え効率的な人員配置や収益に
を行うことな
見合った費用の実現のため、本部から各病院に対し、結核病棟のユニット化等による病棟集
どにより安定
約、患者数・患者の重症度に応じ急性期一般入院料１の７：１看護配置から急性期一般入院料
的な収入の確
２の１０：１看護配置への移行等を検討するよう周知を行った。令和５年度は、委託費用低減
保を図ってい
のための取組として医事業務委託の費用分析ツールの作成、適正な人員配置のための療養介
るか。
助職の計算シートの追加を行った。
上記に加え、本中期目標期間中も引き続き、本部から各病院に対して、全病院の施設基準の
取得一覧、厚生労働省から発出されている平成１８年度以降の診療報酬に関する疑義解釈等

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（見込評価）

（期間実績評価）
評定