３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績
立研究開発
法人に関す
る法律（平成
２０年法律
第９３号）第
３条の２に
規定する国
立高度専門
医療研究セ
ンターをい

指すことと
し、中期計画
期間の令和
４年度の損
益計算にお
いて、国立病
院機構全体
として経常
収支率１０
０％以上と

う。）、独立行
政法人労働
者健康安全
機構及び独
立行政法人
地域医療機
能推進機構
と連携の上、
実施してい
るところで

なっている
か。

あるが、これ
までの効果
を検証しつ
つ、より効率
的な調達に
努めること。
後発医
薬品につい
ては、これま
での取組を
継続し、今後
も他の医療
機関の模範
となるよう、
より一層の
採用促進を
図ること。
投資につ

自己評価

○

また、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例の取扱いについて、積極的に
算定等できるよう、注意事項等を補足して情報提供を行い、本部より各病院へ周知を図っ
た。こうした取組に加え、コロナ収束後も見据え、これまでの入院患者の入院経路毎の増
減の状況や増減要因の把握・分析をした上で患者数確保の取組、コロナ収束後できるだけ
早期に患者数を戻すための準備、病院経営の在り方について、本部から各病院に対し、検
討を依頼するとともに、各病院の検討を支援するため必要なデータを提供した。また、各
病院においてはこうした検討を踏まえ開業医訪問や患者の受入れ体制の構築等に取り組
み、患者数の確保の取り組みを実施した。
○ さらに、従来から提供している経営分析ツールについて、更新を行い、外部環境分析に
活用するための近隣医療機関との指標推移を過去６年間にわたり比較するためのツール
の作成、前年比較を可能にするよう近隣医療機関との勢力比較図（バブル図）の見直し、
診療報酬上の一部の加算（救急の患者に対して算定可能な加算等）について算定漏れや他
院との比較を実施するための算定率の一覧の作成、グループ病院平均との比較可能な各種
経営指標の項目の見直しを行うなどツールの更なる充実や経営改善の取組事例のマニュ
アル等を新たに提供するなど、各病院で自院の状況の把握、分析やそれらを踏まえた患者
確保、診療単価増等の取組の検討に活用できるよう本部から各病院に対し、情報提供を行
った。
上記の取組を行ってきたものの、経営の主軸となる医業収支は赤字が継続し、極めて深刻な
状況となったが、新型コロナウイルス感染症関係の補助金の獲得により、一時的な結果として、
経常収支は黒字となっている。
しかし、他疾患病床を転用してでも同感染症患者の積極的な受入を行ったことの影響によ
り、コロナ収束後であっても患者数が回復する見込みが立たず、医業収支をコロナ前の水準ま
で回復させることは容易ではなく、今後、資金残高の大幅な減少を余儀なくされるおそれが高
いため、引き続き、ＮＨＯの理念に基づく取組を進めていくこととしている。
【経常収支等の推移】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

１０,１３８億円

１０,２０２億円

１０,７５５億円

１１,４８６億円

１１,４３６億円

１０,８５７億円

９,６７４億円

９,８５３億円

９,４２５億円

９,８９６億円

１０,１０８億円

１０,１９０億円

経常費用

１０,０５４億円

１０,１７９億円

１０,１７９億円

１０,５７８億円

１０,８４９億円

１０,８１１億円

経常収支

８４億円

２３億円

５７６億円

９０８億円

５８７億円

４７億円

１００．８％

１００．２％

１０５．７％

１０８．６％

１０５．４％

１００．４％

経常収益
医業収益

経常収支率

170

（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定