３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
４年度
５年度

主務大臣による評価
自己評価

７９，７３９人
７７，３０８人

評定

（１１）障害福祉サービス提供体制のあるべき姿についての検討
将来的な人口動態や社会情勢等を見据えた障害福祉サービスのあるべき姿の構築を目指し
て、令和元年１１月、本部に「障害福祉サービス対応チーム」を設置し、①ＮＨＯ内外への
周知・浸透・定着、②在宅療養患者への対応、③医療、生活支援の質の向上、④障害福祉サ
ービス情報のデータベース化などについて議論を行い、引き続き短期入所、通所事業、訪問
診療、訪問看護、就労支援の充実などについて検討していくこととしている。
（１２）『重症心身障害児（者）病棟における感染対策の手引き』の作成について（一部再掲）
ＮＨＯにおける重症心身障害児（者）病棟では、 新型コロナ流行以前からインフルエンザや
ノロウイルス感染症などの感染症アウトブレイクに苦しんできた経緯があるが、重症心身障害
児（者）施設の感染対策に関するガイドラインや指針は乏しく、試行錯誤しながら対策を講じ
ていたところ。
先般の新型コロナ対応により、重症心身障害児（者）施設でも多くのクラスターが発生して
いたところであり、重症心身障害児（者）施設では、人工呼吸器などの高度な医療ケアが必要
な患者が増加し、高齢化も進行も伴い、近年では重症心身障害児（者）病棟における感染対策
の需要はますます高まっていた。
重症心身障害児（者）病棟の患者の生命および成長・発達に深刻な影響を事前に防ぎ、 こ
のような病棟において感染対策を推進するため、 令和４年度に『重症心身障害児（者）病棟
における感染対策の手引き』作成の検討を開始した。令和５年度には重症心身障害児（者）病
棟を有するＮＨＯの７５施設を対象に実態調査を行い、その結果を基に各著者がこれまでの
経験を結集した推奨事項を記載し、重症心身障害児（者）病棟を有するＮＨＯや重症心身障害
児（者）の受け入れを行っている機構外の病院や福祉施設、合計２１２施設へ令和６年３月に
送付し、知見等を共有した。

<評価の視点> ２．心神喪失者等医療観察法に基づく医療の実施と精神科医療への対応
・ 精神科疾
患患者の地
域生活への
移行促進を
行っている
か。難治性
精神疾患、
児童・思春
期精神疾

（見込評価）

（１）精神科疾患患者の地域生活への移行促進
ＮＨＯにおいては、第三期中期計画期間から精神科疾患患者の地域生活への移行促進への
取組を積極的に推進しており、本中期目標期間中においても「精神障害にも対応した地域包
括ケアシステム」の構築に取り組んでいる。
具体的な取組事例として、下総精神医療センターでは、精神障害者に対する訪問診療や訪
問看護を実施するとともに、社会福祉法人が行う共同生活援助、就労移行支援事業、就労継
続支援事業Ｂ型などと連携し、病状変化等で入院医療が必要となった場合の受入体制も確保
するなど、自宅に戻ることが困難な精神障害者の地域生活支援を行っている。
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中期計画の目
標を達成し
た。

（期間実績評価）
評定