３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

（見込評価）

<評価の視点>
２．法人の業績等に応じた機動性・柔軟性のある給与制度の構築に向けた取組
評定
・ 法人の業績
中期計画の目
等に応じた機
（１）消費税増税による影響を考慮した特別措置
標を達成し
動性・柔軟性の
職員が安心して働き続けることができる環境を整備する観点から、消費税増税による職 た。
ある給与制度
員の生活への影響を考慮して、全ての職員を対象に基本給の引上げを行った。（令和２年
の構築に取り
４月１日から実施）
組んでいるか。
（２）ＮＨＯの将来を担う優秀な人材確保のための基本給の引上げ
法人としての競争力を確保するための新たな優秀な人材の確保と、今後の将来を担う
若手職員が安心して働くことができる環境を整備することから、若年層（新規採用職員及
び役職に就く前の一般職員）を中心とした職員に対して基本給の引上げを実施した。（令
和５年４月１日から適用）
（３）診療報酬改定等を踏まえた基本給の引上げ
政府は昨今の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰の状況、３０年ぶりの高水準と
なる賃上げの状況などの経済社会情勢を背景に、令和６年度診療報酬改定において、医療
従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として、「外来・在宅ベースアップ評価料」及び
「入院ベースアップ評価料」の新設や入院基本料等の評価の見直しを行った。
ＮＨＯにおいては、人事院勧告や診療報酬改定の状況等を踏まえ、常勤職員の初任給
（大卒程度）については全職種において国家公務員と同程度の水準となるよう基本給を引
上げ、また令和５年度の基本給表（基本年俸表を含む）と比較して全ての号俸で最低＋２．
３％程度の引上げとなるよう給与改定を実施することを決定した。（令和６年４月１日か
ら適用）
（４）新型コロナウイルス感染症への対応に従事した職員に対する給与等の特別措置（再掲）
新型コロナウイルス感染症への対応は、危険性・困難性等が伴う勤務であることを踏ま
え、全国に先駆けて、感染症患者等の診療等に従事した職員に対する給与等の特別措置と
して、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策従事手当等を創設し、令和５年５月８
日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行するまでの間、特別
措置を講じた。
さらに、感染症患者等の診療等に従事する職員の処遇改善を図るため、国が創設した感
染症患者に対応する医療従事者の処遇改善を目的とする緊急支援事業補助金を活用した
臨時措置として、新型コロナウイルス感染症対策従事手当等の引上げを行った。（手当の
引上げは令和３年１月から同年３月末まで実施）
加えて、オミクロン株の拡大による受入病床の逼迫や国立病院機構法第２１条第１項に
基づく臨時の医療施設等への派遣要請を受けたことに鑑み、使命感を持って派遣先に赴き
業務にあたる職員の尽力に報いるとともに、士気の維持・向上に資するため、特例措置と
して、国等の要請に基づく臨時医療施設等への派遣に係る派遣手当の引上げを行った。
（手
158

（期間実績評価）
評定