３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
〇主な動き
平成２８年 ３月
平成２８年１０月
平成３０年１０月
令和 ４年 ４月

青森県津軽地域保健医療圏の地域医療構想を策定
青森県が新中核病院構想を提案
基本協定書締結
新中核病院運営開始

③信州上田医療センターへの上田市立産婦人科病院の医療機能の集約について
長野県上田市の市立産婦人科病院では、医師確保が困難な状況等が続いていたため、市立産
婦人科病院の医療機能を信州上田医療センターに集約することにより安定的で持続可能な医療
提供体制の構築を目指して、令和３年１１月に上田市において「市立産婦人科病院のあり方に
ついて（方針）」が策定された。
令和４年度末をもって、市立産婦人科病院での分娩が中止されたことから、令和 5 年度におい
ては、医師や医療スタッフの確保、施設整備等の体制整備を着実に行ったうえで、分娩数の増
加に対応し、妊産婦の受け入れを円滑に行った。
令和５年度末をもって市立産婦人科病院は閉院となったことから、今後も、上田市と連携し
ながら、地域における安全・安心な周産期医療提供体制の確保に貢献していく。
（９）地域医療における新型コロナウイルス感染症等への対応
新型コロナウイルス感染症への対応と一般医療等の維持・両立を図りながら、地域から求めら
れる医療を安定的かつ継続的に提供した。
また、新型コロナウイルス感染症対応に当たっては、都道府県からの要請に積極的に応じ、新
型コロナウイルス感染症患者等を重点的に受け入れるにあたり、令和４年度末時点で重点医療機
関９８病院、協力医療機関１０病院の指定を受けた。
新型コロナ病床の確保にあたっては、感染拡大による病床確保の要請の高まりに応えるため、
セーフティネット分野の医療や行政から特に継続を求められる救命救急センターや周産期医療な
どの機能は維持しつつ、その他の患者用の病床を活用することや全国的な感染拡大に伴い、職員
の感染によるマンパワーの確保が難しい中にあってもＮＨＯ病院間の職員派遣などの工夫を凝ら
し、どこよりも多く病床を確保し国や自治体からの要請に応え続けた。
＜重点医療機関・協力医療機関に指定された病院数＞
令和２年度 令和３年度 令和４年度
重点医療機関
協力医療機関

６１病院
２１病院

８９病院
１３病院

９８病院
１０病院

＜具体的事例＞
・神奈川病院（結核医療提供体制の確保）（令和２～３年度）
神奈川県内の他の医療機関が有する結核病床が新型コロナウイルス感染症対応へ転用されて
いること等を踏まえ、令和２年度内に５０床から３０床まで縮小することが決定していた同院
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主務大臣による評価
自己評価

（見込評価）

（期間実績評価）

評定

評定