３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

果に基づいてリストに２３医薬品を追補し、２，６２２医薬品を標準的医薬品
とした。
<評価の視点>
２．医薬品の共同購入について
・ 国立高度専
医薬品の共同購入については、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康安全機構と連 中 期 計 画 の
門医療研究セ
携の上、引き続き実施した。
目標を達成
ンター及び労
令和元年度から令和４年度にかけて、入札品目のグルーピングの見直しや、入札とは別に市 した。
働者健康安全
場価格の変動を踏まえた価格交渉を実施し、契約価格の変更を行うことにより、更なる医薬品
機構との連携
費の低減に努めた。
による医薬品
【入札エリア】
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
の共同購入を
実施している
５エリア
５エリア
５エリア
１１エリア
１１エリア
１２エリア
か。
・ 後発医薬品 3．後発医薬品の利用促進（再掲）
の使用割合を
中期計画の
令和２年９月までに後発医薬品の使用割合を８０％とする政府目標に対し、ＮＨＯでは、
数量ベースで
目標を達成
引き続き後発医薬品使用促進対策を行った。平成２９年度は後発医薬品の採用率が８３．
８５％以上を
した。
５％となり、政府目標と比較して３年早く達成し、令和２年度・３年度・４年度は後発医薬
目指すととも
品の供給が滞る中、各施設の努力の結果、使用割合を増加することができた。
に、更なる使
【これまでの促進対策】
用促進のため
・各病院における取組の共有
使用状況等を
・後発医薬品使用割合ランキング、薬効別納入価格表などの配布
把握し、情報
・共同入札の見直し
共有を行って
【後発医薬品採用率（新算定式）】
いるか。
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
・ 価格情報の
８６．２％
８８．７％
８８．９％
８９．３％
８９．６％
９０．５％
共有化による
購入価格の標 ４．フォーミュラリーの導入（再掲）
準化を図って
フォーミュラリーは、「医療機関等において医学的妥当性や経済性を踏まえて作成された医
いるか。
薬品の使用指針（中医協資料より）」とされ、ＮＨＯでは、令和４年度より標準的医薬品検討

委員会にて、ＮＨＯフォーミュラリーの作成を開始した。
・ 医療機器に
令和４年度：８薬効群を作成
ついて、引き
令和５年度：２薬効群を追加（計１０薬効群）
続き労働者健
康安全機構、 ５．医療機器購入価格の標準化に向けた取組
中期計画の
地域医療機能
各病院における医療機器の購入価格を平準化・低廉化するため、購入件数の多い医療機器に 目 標 を 達 成
ついて、本体価格の情報を本部で集計・分類し、毎月各病院に情報の提供を行い、各病院にお した。
いて購入価格の参考とした。
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（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定