３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

（１）人件費と <評価の視点>
（１）人件費と委託費の適正な水準の確保
評定
委 託 費 の 適 正 ・ 各病院の提
中期計画の
な水準の確保
供 す る 医 療 １．業務量の変化に対応した柔軟な人員配置
目標を達成
各病院が提
サービスの
固定費の中で大きな割合を占める人件費について、適切な定数管理等を通じた人件費の適正 した。
供する医療内
内容や経営
化に向けた取組を行った。
容のほか、医療
状況を踏ま
具体的には、各病院の人員配置計画にあたっては、各病院の医療機能や患者数・患者像（重
の高度化や各
えた適正な
症度等）に応じた効率的・効果的な人員配置による効率的な病棟運営を実現するための病棟集
種施策への対
人員配置に
約などこれまで進めてきた費用構造改善の取組を継続する一方で、新型コロナウイルス感染症
応などを踏ま
努めている
対応をはじめ地域で必要とされる安全・安心で質の高い医療を安定的・継続的に提供する体制
えながら、人件
か。
の構築に向け、経営効率性等に留意しつつ医療機能の強化等を図るために必要な人員を配置す
費比率と委託
費比率にも留
意しつつ、業務
の量と質に応
じた病院運営
に適正な人員
配置に努める。
給与水準は、国
家公務員の給
与、民間企業の

るなど、メリハリを付けた人員配置に取組んだ。
【１月１日時点の現在員数（常勤）】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

医師

６,１７４名

６,１８４名

６,１９９名

６,２９４名

６,２６２名

６,２１６名

看護師

４０,２２７名

４０,２０７名

４０,３４２名

４０,５４８名

４０,２９０名

４０,２３３名

コメディカル

８,６７６名

８,７９６名

９,０５１名

９,１７９名

９,２３９名

９,３１８名

その他

７,１０１名

７,０３９名

６,９８９名

６,９２５名

６,７６４名

６,７１４名

合計

６２,１７８名

６２,２２６名

６２,５８１名

６２,９４６名

６２,５５５名

６２,４８１名

この他、看護師の確保にあたっては、年度途中の退職者等の発生を見込んで年度当初に配置
計画数を超えて採用を行う仕組みとしている中、近年、退職者数や育児休業者数等が当初見込

従業員の給与、
数と乖離している実態等を踏まえ、適正かつ効率的な配置に向けて、令和４年度の採用予定者
法人の業務の
数から、退職者数等は直近３か年平均値と前年度実績値の範囲内で算出するなど採用予定者数
実績及び職員
の適正化に取り組んでいる。
の職務の特性
等を考慮し、国 <評価の視点>
２．コスト低減化に向けた業務委託の有効活用
民の理解が十
・ 委託内容
各病院における契約状況を作成し、自院と同規模・機能の病院の契約額等と比較検討が行え 中 期 計 画 の
分得られるよ
の病院間比
目標を達成
るように各病院へ情報提供を行った。
う必要な説明
較といった
また、令和３年度には事務部長会議において、職員の役割分担、費用対効果の十分な検証、 した。
ができるもの
調査・分析や
委託業務範囲や業務に要する時間の再点検を行った上での委託契約（新規又は見直し）の実施、
とする。
委託契約額
同規模・機能の病院と比較して委託費率が高い病院における価格交渉の実施などについて要請
等の情報共
を行うなど、委託費の低減に取り組んだ。
有に取り組
その他、ＳＵＲＥプロジェクトに基づく資金余力の改善に向けた取組の一つとして業務委託
むなど、コス
契約に関する現状、問題点、方向性等について議論を行い、保守契約の見直しに取り組んだ。
ト低減化に
（削減額）
十分配慮し
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
た有効活用
エレベーター保守
－
－
－
０．１億円
－
－
を図ってい
医療機器保守
－
－ ０．２億円
０．５億円
０．６億円 ０．８億円
るか。
174

（期間実績評価）
評定