３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

の医療分野
における重
要政策のモ
デル的な取
組を積極的
に実施する
など国の医
療政策に貢
献すること。

の 向 上 を 図 <評価の視点> ２．厚生労働省のＤＭＡＴ体制への貢献
るとともに、 ・ 厚生労働 （１）ＮＨＯにおけるＤＭＡＴ体制の役割
機 構 病 院 の 省のＤＭＡＴ
ＮＨＯでは令和５年度末時点で、５５病院で７５８名のＤＭＡＴ隊員を有しており、災害発生
新型コロナ 体 制 に お い
時における迅速な対応を可能とする体制を維持した。
ウ イ ル ス 感 て、体制強化
大規模災害時に全国から参集するＤＭＡＴ活動を指揮するため、平成２２年４月に厚生労働省
染 症 対 応 で 及び新興感染
のＤＭＡＴ事務局が災害医療センターに設置され、さらに首都直下地震の発生を想定し災害医療
得 ら れ た 経 症等の感染拡
センターのＤＭＡＴ事務局機能の補完を目的として、平成２５年１０月に大阪医療センターにも
験 や 国 内 外 大時に対応可
ＤＭＡＴ事務局が設置されていたが、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（平成３０年６
の 様 々 な 知 能な隊員の養
月１５日閣議決定）において、「災害派遣医療チームの司令塔機能の強化等を進める」こととさ
見を踏まえ、 成・訓練・研修
れ、厚生労働省に設置された「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」において、
地 域 の 医 療 の実施などに
機関や介護・ より、国の災
障 害 福 祉 分 害医療体制の
野 等 の 関 係 維持・発展に
者 を 対 象 と 貢献している
し た 感 染 症 か。
対応にかか
る研修を実
施すること
により、地域

「ＤＭＡＴ事務局が病院内の一部門となっている現状を改める」、「大規模災害時に備え、ＤＭＡ
Ｔ事務局の人員増強を行う」ことが挙げられた。
これに基づく厚生労働省からの要請を受け、これまで災害医療センターと大阪医療センターが
それぞれ受託していた厚生労働省ＤＭＡＴ事務局業務について、令和２年４月より本部の一組織
として「国立病院機構本部ＤＭＡＴ事務局」を新設し、人員増強を行うなどの体制強化を図っ
た。
ＤＭＡＴ事務局では、新型コロナ流行初期から、ＤＭＡＴ事務局員が厚生労働省参与として新
型コロナ対応(クラスターが発生した施設での対応や都道府県庁の支援)に当たったほか、ＤＭＡ
Ｔ隊員養成研修等の研修方法(ｅラーニングやＷｅｂの導入)やカリキュラム(感染症対策の導入)
の見直しを行うなど、感染症対策に大きく貢献し、厚生労働省から評価された。

における感
染拡大防止
対策の強化
に貢献する。

また、新興感染症に対応するため、令和４年４月に感染症を専門とする医師を採用し、研修プ
ログラムの策定等の準備を進め、令和４年７月にはＤＭＡＴ事務局に新興感染症対策課を設置
し、感染症対応を行った。
令和６年１月１日に発生した石川県能登半島地震においては、発災直後からＤＭＡＴ事務局員
が立川ＤＭＡＴ事務局（災害医療センター内）に参集するとともに、大阪ＤＭＡＴ事務局（大阪
医療センター内）に対策本部を設置し、石川県との連絡調整や被害状況の情報収集等を開始し
た。翌日には、４名のＤＭＡＴ事務局員を石川県庁に派遣し、現地での支援等に当たらせ、その
後、順次、派遣を拡大し、輪島、珠洲等へ展開するなど、３月末までに延べ８２７人のＤＭＡＴ
事務局員を派遣し、現地のＤＭＡＴ本部等の支援等を実施した。
（２）ＤＭＡＴ隊員の養成・研修
ＤＭＡＴ事務局では、厚生労働省から委託を受けた災害及び新興感染症に対する平時の対応と
して、以下の研修を実施した。
【日本ＤＭＡＴ隊員養成研修】
・ 日本国内におけるＤＭＡＴ隊員を増加させ、災害時の医療体制の強化を目的とした研修
を実施した。
61

主務大臣による評価
自己評価

（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定