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令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
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自殺事案（未遂を含む）をみると、おおむね 100 件前後で推移しているが、労災不支給決
定（業務外）事案全体に占める割合は減少傾向にあり、令和元年度は 97 件（9.0％）であっ
た（第 3-1-2-9 図）。
第 3-1-2-9 図 自殺事案（未遂を含む）の推移（精神障害、業務外事案）
第
章
3
過労死等をめぐる調査・分析結果
第
３
章
過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的
な労働安全衛生研究」をもとに作成
発症時年齢をみると、40 歳代及び 50 歳代の割合が増加傾向となっており、10 年間の合計
では、40 歳代が 2,634 件（31.5％）で最も多く、次いで 30 歳代が 2,432 件（29.1％）
、29
歳以下が 1,640 件（19.6％）であった。また、令和元年度は、40 歳代が 329 件（30.9％）で
最も多く、次いで 30 歳代が 294 件（27.6％）
、29 歳以下が 208 件（19.5％）
、50 歳代が 204
件（19.1％）であった（第 3-1-2-10 図）
。
第 3-1-2-10 図 発症時年齢階層別の事案数の推移（精神障害、業務外事案）
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
労働安全衛生研究」をもとに作成
96
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過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な
定（業務外）事案全体に占める割合は減少傾向にあり、令和元年度は 97 件（9.0％）であっ
た（第 3-1-2-9 図）。
第 3-1-2-9 図 自殺事案（未遂を含む）の推移（精神障害、業務外事案）
第
章
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過労死等をめぐる調査・分析結果
第
３
章
過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的
な労働安全衛生研究」をもとに作成
発症時年齢をみると、40 歳代及び 50 歳代の割合が増加傾向となっており、10 年間の合計
では、40 歳代が 2,634 件（31.5％）で最も多く、次いで 30 歳代が 2,432 件（29.1％）
、29
歳以下が 1,640 件（19.6％）であった。また、令和元年度は、40 歳代が 329 件（30.9％）で
最も多く、次いで 30 歳代が 294 件（27.6％）
、29 歳以下が 208 件（19.5％）
、50 歳代が 204
件（19.1％）であった（第 3-1-2-10 図）
。
第 3-1-2-10 図 発症時年齢階層別の事案数の推移（精神障害、業務外事案）
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
労働安全衛生研究」をもとに作成
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過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な