よむ、つかう、まなぶ。
令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第
月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合を業種別にみると、令和４年は、
「運
第
輸業，郵便業」
、
「教育，学習支援業」
、
「建設業」の順にその割合が高く、
「複合サービス事業」、
章
「医療，福祉」
、
「電気・ガス・熱供給・水道業」の順にその割合が低い（ただし「鉱業，採
章
石業，砂利採取業」を除く。
）
。また、令和４年の割合について、令和３年と比較すると、多
11
労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況
くの業種でほぼ横ばいであるが、
「金融業，保険業」は 0.5 ポイント減、
「宿泊業，飲食サー
労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況
ビス業」は 1.1 ポイント増、
「運輸業，郵便業」及び「教育，学習支援業」は 0.6 ポイント増
であった（第 1-1-1-13 図）。
第 1-1-1-13 図 月末 1 週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合（業種別）
（資料出所）総務省「労働力調査」をもとに作成
（注）雇用者のうち、休業者を除いた者の総数に占める割合。
12
12
月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合を業種別にみると、令和４年は、
「運
第
輸業，郵便業」
、
「教育，学習支援業」
、
「建設業」の順にその割合が高く、
「複合サービス事業」、
章
「医療，福祉」
、
「電気・ガス・熱供給・水道業」の順にその割合が低い（ただし「鉱業，採
章
石業，砂利採取業」を除く。
）
。また、令和４年の割合について、令和３年と比較すると、多
11
労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況
くの業種でほぼ横ばいであるが、
「金融業，保険業」は 0.5 ポイント減、
「宿泊業，飲食サー
労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況
ビス業」は 1.1 ポイント増、
「運輸業，郵便業」及び「教育，学習支援業」は 0.6 ポイント増
であった（第 1-1-1-13 図）。
第 1-1-1-13 図 月末 1 週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合（業種別）
（資料出所）総務省「労働力調査」をもとに作成
（注）雇用者のうち、休業者を除いた者の総数に占める割合。
12
12