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労働・社会分野の調査（アンケート調査）
労働・社会分野の調査（アンケート調査）

（1）全業種の調査
全国の自営業者、会社役員を含む就業者 9,852 人及び 3,103 事業場から、就業者はおおむ
ね令和４年 12 月時点の状況、事業場はおおむね令和４年 12 月から令和５年２月までの状況
について回答を得た。
第

就業者のうち、労働者は 8,234 人、自営業者等は 1,369 人、会社役員は 213 人、性別では、
男性は 5,494 人、女性は 4,358 人であった。

章

3
第

１週間当たりの実労働時間をみると、就業者全体では、「60 時間以上」の就業者の割合は

過労死等をめぐる調査・分析結果

（労働時間の状況）

３

7.5％であった。業種別にみると、
「60 時間以上」の就業者の割合が「就業者全体」の 7.5％

章

より高かったのは順に、
「運輸業、郵便業」の 13.3％、
「宿泊業、飲食サービス業」の 12.3％、
過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果

「建設業」の 9.6％、
「教育、学習支援業」の 9.2％、
「生活関連サービス業、娯楽業」の 8.9％、
「農林漁業、鉱業・採石業・砂利採取業」の 8.7％、
「サービス業（他に分類されないもの）」
の 8.4％、
「卸売業、小売業」の 8.2％であった。一方、「60 時間以上」の就業者の割合が低
かったのは順に、
「電気・ガス・熱供給・水道業」の 1.9％、
「医療、福祉」の 2.7％であった
（第 3-2-1-1 図）
。

第 3-2-1-1 図 業種別１週間当たりの実労働時間数（就業者調査）

（資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働衛生研究グループ「令和４年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」
をもとに作成
（注）自営業者等及び会社役員は、就業時間を労働時間として算出。

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