求めること等が円滑に行えるよう、民間団体の名称や活動内容等についてパンフレッ
ト等による周知を行う。
第４ 国以外の主体が取り組む重点対策
地方公共団体、労使、民間団体、国民は、法の趣旨を踏まえ、国を含め相互に協力
及び連携し、以下の視点から、過労死等の防止のための対策に取り組むものとする。
１ 地方公共団体
地方公共団体は、法第４条において、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対
策を効果的に推進するよう努めなければならないとされている。
このため、国が行う第３に掲げる対策に協力するとともに、第３に掲げる対策を参
考に、地域の産業の特性等の実情に応じて取組を進めるよう努める。対策に取り組む

資料編

に当たっては、国と連携して地域における各主体との協力・連携に努める。
また、地方公務員を任用する立場からの対策を推進し、それぞれの職種の職務の実
態を踏まえた対策を講ずるよう努める。
（１）啓発
地方公共団体は、住民が過労死等に対する理解を深めるとともに、過労死等を防止
することの重要性について自覚し、過労死等の防止に対する関心と理解を深めるため、
住民に対する啓発を行うよう努める。
若年者に対する労働条件に関する知識の付与については、国と協働して、大学等で
の啓発を行うとともに、中学校・高等学校等において、生徒に対して労働に関する指
導の充実に努める。
地域の産業構造や労働時間、年次有給休暇の取得率等の実態に合わせて、地域内の
企業等に対し、過労死等の防止のための啓発を行うよう努める。
年次有給休暇の取得促進については、国、労使団体等と連携して、地域のイベント
等にあわせた計画的な取得を企業、住民等に働きかけるとともに、地域全体における
気運の醸成に努める。
また、過重労働による健康障害の防止、職場におけるメンタルヘルス対策、ハラス
メントの防止については、国と協働して、周知・啓発を行うよう努める。
（２）相談体制の整備等
地方公共団体は、過労死等に関して相談を受け付けることができる窓口の設置や、
国等が設置する窓口との連携に努める。
（３）民間団体の活動に対する支援
地方公共団体は、民間団体が取り組むシンポジウムについて、協力・後援や事前周
知等の支援を行うよう努める。
２ 事業主等
事業主は、法第４条において、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のた
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