第

勤務問題を原因･動機の１つとする自殺者数の推移を年齢層別にみると、令和４年は、「40

第

～49 歳」
（27.5％）、「50～59 歳」（25.1％）
、
「30～39 歳」
（18.2％）
、
「20～29 歳」
（17.4％）

章

の順となっている（第 1-3-5 図）
。

11
章

労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

第 1-3-5 図 勤務問題を原因・動機の 1 つとする自殺者数の推移（年齢層別）

（資料出所）警察庁の自殺統計原票データに基づき厚生労働省作成
（注）原因・動機の計上方法については下記のとおり変更されているため、原因・動機別の自殺者数について、各年の数値を単純に比
較することはできない。
平成 20 年～令和３年･･･遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に限り、自殺者一人につき最大３つまで計上。
令和４年･･･遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に加え、家族等の証言から考えうる場合も含め、自殺者一人につき
最大４つまで計上。

コラム１ 自殺対策の相談窓口とゲートキーパーについて
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、相談窓口、ゲートキーパ
ー、自殺対策の取組などの情報をわかりやすくまとめたサイト「まもろうよ こころ」
を公開しています。
相 談 窓口
厚生労働省では、地方自治体や民間団体と連携して、電話相談に加え、SNS を活用し
た相談事業を実施しています。
令和４年 10 月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱においても、電話相談窓口
の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、SNS 等のコミュニケーションツール
を活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいます。
電話相談については、悩みや年代によって選べる電話相談窓口があり、悩みを抱えて
いる人の事情や年代、電話できる時間などに合わせて選んでいただくかたちになってい
ます。

38
38