（4）教育・学習支援業の労災支給決定（認定）事案の分析
令和４年度は、大綱の重点業種等のひとつである教職員に関連し、教育・学習支援業にお
ける過労死等の労災支給決定（認定）事案（地方公務員等の公務災害事案は含まない）のう
ち精神障害事案について分析を行った。
平成 22 年度から令和元年度に精神障害で労災支給決定（認定）された事案の推移をみると、
平成 27 年度の 19 件を除き、おおむね 10 件前後で推移し、10 年間の総数は 119 件（年平均
11.9 件）であった。男女別にみると、近年は男性より女性の割合が上回っており、10 年間の
第

総数に占める割合は、男性 47.1％、女性 52.9％であった（第 3-1-4-1 図）。

章

3

過労死等をめぐる調査・分析結果

第 3-1-4-1 図 性別の事案数の推移（教育・学習支援業、精神障害）

第

３
章

過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果

（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度

過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的

な労働安全衛生研究」をもとに作成
（注）地方公務員等の公務災害事案は含まない。

発症時年齢階層別の推移をみると、
各年度とも 30 歳代と 40 歳代で半数以上を占めており、
10 年間の総数は多い順に、30 歳代が 45 件（37.8％）、40 歳代が 31 件（26.1％）、50 歳代
が 23 件（19.3％）であった（第 3-1-4-2 図）。

第 3-1-4-2 図 発症時年齢階層別の事案数の推移（教育・学習支援業、精神障害）

（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
な労働安全衛生研究」をもとに作成
（注）地方公務員等の公務災害事案は含まない。

102
102

過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的