っている。令和２年度は労災請求件数・支給決定（認定）件数とも、業種別では「道
路貨物運送業」が、職種別では「自動車運転従事者」が最も多い。年齢別では労災請
求件数が５０歳代、６０歳以上の順で多く、労災支給決定（認定）件数は５０歳代、
４０歳代で多い。また、性別では、労災請求件数の８６．６％、労災支給決定（認定）
件数の９２．８％を男性が占めている。
次に、業務における強い心理的負荷による精神障害に係る労災請求件数は増加傾向
にあり、令和２年度は２，０５１件（うち未遂を含む自殺１５５件）となっている。
また、労災支給決定（認定）件数は、平成２４年度以降は４００件台から５００件台
前半で推移していたが、令和２年度は６０８件（うち未遂を含む自殺８１件）となっ
ている。令和２年度は、労災請求件数・支給決定（認定）件数とも、業種別では、
「社
会保険・社会福祉・介護事業」が、職種別では、
「一般事務従事者」が最も多い。年齢
別では労災請求件数・支給決定（認定）件数とも４０歳代、３０歳代、２０歳代の順

資料編

で多く、脳・心臓疾患に比べ若い年齢層に多くなっている。さらに、性別でみると、
労災請求件数の４８．７％、労災支給決定（認定）件数の４２．１％が女性であり、
特に「社会保険・社会福祉・介護事業」や「医療業」においては、女性の比率が労災
請求件数・支給決定（認定）件数ともに７割を超えている。
令和２年度の精神障害に係る労災支給決定（認定）件数を出来事の類型別でみると、
「事故や災害の体験」、「仕事の量・質」、「パワーハラスメント」、「対人関係」の順に
多く、自殺（未遂を含む。）に限ってみると、「仕事の量・質」、「仕事の失敗、過重な
責任の発生等」、「パワーハラスメント」、「役割・地位の変化等」の順に多くなってい
る（以上、厚生労働省「過労死等の労災補償状況」による。）
。
イ．国家公務員の公務災害の状況
一般職の国家公務員について、令和元年度の脳・心臓疾患に係る公務災害認定件数
は３件（うち死亡２件）で、平成２７年度以降の５年間は１件から３件の範囲で推移
している。令和元年度の職種別では一般行政職１件、その他２件、年齢別では４０歳
代１件、５０歳代２件となっている。また、令和元年度の精神疾患等に係る公務災害
認定件数は１３件（うち自殺４件）で、平成２７年度以降の５年間は４件から１３件
の範囲で推移している。令和元年度の職種別では一般行政職が多く、年齢別では３０
歳代が多くなっている（以上、人事院「過労死等の公務災害補償状況について」によ
る。）
。
ウ．地方公務員の公務災害の状況
地方公務員について、令和元年度の脳・心臓疾患に係る公務災害認定件数は２５件
（うち死亡１０件）で、平成２７年度以降の５年間は１３件から３２件の間で増減し
ている。令和元年度の職種別では義務教育学校職員（９件）が最も多く、年齢別では
５０歳代、３０歳代の順に多くなっている。また、令和元年度の精神疾患等に係る公
務災害認定件数は５４件（うち自殺１７件）で、平成２７年度以降の５年間は１３件
から５４件の間で増減している。令和元年度の職種別ではその他の職員（一般職員等）
（２４件）が最も多く、年齢別では４０歳代、３０歳代の順に多くなっている。
平成２７年度以降の５年間でみると、公務災害認定者の職種別構成比では、脳・心
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