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これまでは、労働者の平均労働時間をみてきたが、ここからは長時間労働者に着目する。
総務省「労働力調査｣注 1)で月末１週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、１週間

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の就業時間が 60 時間以上である雇用者の割合は、平成 15、16 年の 12.2％をピークとして減少

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労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

傾向にあるが、令和４年は 5.1％と前年より 0.1 ポイント増加した。また、月末１週間の就業
時間が 60 時間以上である雇用者数は 298 万人と前年より約８万人増加した（第 1-1-1-4 図）。

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

第 1-1-1-4 図 月末 1 週間の就業時間別の雇用者の割合及び雇用者数

（資料出所）総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）をもとに作成
（注）１．非農林業雇用者について作成したもの。
２．就業時間不詳の者がいるため、計 100％とならない。
３．括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人。

注1）第 1-1-1-1 図等の資料出所である「毎月勤労統計調査」、第 1-1-1-4 図等の資料出所である「労働力調査」
は、いずれも労働時間（就業時間）を調査しているが、
「毎月勤労統計調査」は事業所を対象に調査してい
るのに対し、
「労働力調査」は世帯を対象に調査している。

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