よむ、つかう、まなぶ。
令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
なお、業種別（中分類）では、労災請求件数は「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」
133 件（16.6％）
、
「サービス業（他に分類されないもの）」の「その他の事業サービス業」88
件（11.0％）
、
「建設業」の「総合工事業」47 件（5.9％）の順で多く、労災支給決定（認定）
第
件数は、「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」50 件（25.8％）
、
「建設業」の「総合工事
業」18 件（9.3％）、
「宿泊業，飲食サービス業」の「飲食店」14 件（7.2％）の順に多くなっ
章
第
22
ており、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「道路貨物運送業」が最多となっ
章
ている（第 2-1-1-4 表、第 2-1-1-5 表）
。
過労死等の現状
過
労
死
等
の
現
状
第 2-1-1-4 表
令和４年度脳・心臓疾患の労災請求件数の多い業種（中分類の上位
15 業種）
業種（大分類）
業種（中分類）
1
運輸業，郵便業
道路貨物運送業
2
サービス業（他に分類されないもの）
その他の事業サービス業
3
建設業
総合工事業
4
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
5
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
6
医療，福祉
医療業
7
建設業
職別工事業（設備工事業を除く）
8
卸売業，小売業
各種商品小売業
9
卸売業，小売業
飲食料品小売業
10
卸売業，小売業
その他の小売業
11
建設業
設備工事業
12
運輸業，郵便業
道路旅客運送業
13
製造業
食料品製造業
13
製造業
電気機械器具製造業
13
学術研究，専門・技術サービス業
専門サービス業
（他に分類されないもの）
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
46
46
２．（
）内は女性の件数で、内数である。
３．〈
〉内は死亡の件数で、内数である。
（件）
請求件数
133 ( 1 )
〈 38 ( 0 ) 〉
88 ( 16 )
〈 27 ( 1 ) 〉
47 ( 0 )
〈 20 ( 0 ) 〉
46 ( 19 )
〈 13 ( 4 ) 〉
38 ( 9 )
〈 5( 0)〉
31 ( 11 )
〈 4( 1)〉
29 ( 1 )
〈 8( 0)〉
26 ( 11 )
〈 7( 1)〉
21 ( 7 )
〈 8( 2)〉
20 ( 3 )
〈 5( 0)〉
17 ( 0 )
〈 6( 0)〉
16 ( 0 )
〈 7( 0)〉
14 ( 6 )
〈 3( 1)〉
14 ( 2 )
〈 5( 1)〉
14 ( 1 )
〈 5( 0)〉
133 件（16.6％）
、
「サービス業（他に分類されないもの）」の「その他の事業サービス業」88
件（11.0％）
、
「建設業」の「総合工事業」47 件（5.9％）の順で多く、労災支給決定（認定）
第
件数は、「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」50 件（25.8％）
、
「建設業」の「総合工事
業」18 件（9.3％）、
「宿泊業，飲食サービス業」の「飲食店」14 件（7.2％）の順に多くなっ
章
第
22
ており、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「道路貨物運送業」が最多となっ
章
ている（第 2-1-1-4 表、第 2-1-1-5 表）
。
過労死等の現状
過
労
死
等
の
現
状
第 2-1-1-4 表
令和４年度脳・心臓疾患の労災請求件数の多い業種（中分類の上位
15 業種）
業種（大分類）
業種（中分類）
1
運輸業，郵便業
道路貨物運送業
2
サービス業（他に分類されないもの）
その他の事業サービス業
3
建設業
総合工事業
4
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
5
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
6
医療，福祉
医療業
7
建設業
職別工事業（設備工事業を除く）
8
卸売業，小売業
各種商品小売業
9
卸売業，小売業
飲食料品小売業
10
卸売業，小売業
その他の小売業
11
建設業
設備工事業
12
運輸業，郵便業
道路旅客運送業
13
製造業
食料品製造業
13
製造業
電気機械器具製造業
13
学術研究，専門・技術サービス業
専門サービス業
（他に分類されないもの）
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
46
46
２．（
）内は女性の件数で、内数である。
３．〈
〉内は死亡の件数で、内数である。
（件）
請求件数
133 ( 1 )
〈 38 ( 0 ) 〉
88 ( 16 )
〈 27 ( 1 ) 〉
47 ( 0 )
〈 20 ( 0 ) 〉
46 ( 19 )
〈 13 ( 4 ) 〉
38 ( 9 )
〈 5( 0)〉
31 ( 11 )
〈 4( 1)〉
29 ( 1 )
〈 8( 0)〉
26 ( 11 )
〈 7( 1)〉
21 ( 7 )
〈 8( 2)〉
20 ( 3 )
〈 5( 0)〉
17 ( 0 )
〈 6( 0)〉
16 ( 0 )
〈 7( 0)〉
14 ( 6 )
〈 3( 1)〉
14 ( 2 )
〈 5( 1)〉
14 ( 1 )
〈 5( 0)〉