ルティングの実施、国家戦略特別区域制度を活用し、東京都と連携して設置した「東京テレ
ワーク推進センター」による導入支援、事業主を対象としたセミナーの開催、テレワークに
先駆的に取り組む企業等に対する表彰の実施、テレワーク導入経費に係る支援等により、適
正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図った。
このほか、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に設置した相談窓口
において、テレワーク等の新しい働き方に伴う不安なども含む、働く人のメンタルヘルス不
調に関する相談を受け付けている。

（2）副業・兼業の環境整備
副業・兼業については、副業・兼業を希望する方が近年増加傾向にある一方、副業先での労

4

めない企業が一定程度あった。

章

第

働時間を把握し、自社での労働時間と通算管理することが困難であるとして、副業・兼業を認
このため、副業・兼業の場合の労働時間管理及び健康管理について、
「副業・兼業の促進に

過労死等の防止のための対策の実施状況

関するガイドライン」
（令和４年７月改定）において、労働者の申告等による副業先での労働

第

時間の把握や簡便な労働時間管理の方法を示すなど、ルールを明確化した。

４

また、複数の会社等に雇用されている労働者の労災保険給付について、非災害発生事業場の

章

賃金額も合算して算定するとともに、複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

労災認定することを内容に含む雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 14 号）
が令和２年３月に成立し、上述の複数就業者のセーフティネットの整備に係る規定が同年９月
１日に施行された。
企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができる環境を整備するため、ガイドライン
のわかりやすいパンフレットや、労働時間の申告の際に活用できる様式例、企業における取組
事例集などを作成し、丁寧に周知を行っている。
さらに、副業・兼業を行う労働者の健康保持増進のための取組を推進するため、相談窓口に
おける相談対応を行うほか、労働者個人による健康管理を行うための健康管理アプリの普及を
図っている。

（3）フリーランスが安心して働ける環境の整備
令和２年７月に閣議決定された成長戦略実行計画において、フリーランスとして安心して働
ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行うこととされたこと等
を踏まえ、事業者とフリーランスとの取引について、関係法令の適用関係を明らかにするとと
もに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のある「フリ
ーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を、令和３年３月に内閣
官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で策定した。
あわせて、当該ガイドラインの内容をわかりやすくまとめたパンフレットも作成し、周知を
行っている。
また、フリーランスと発注者等との契約等のトラブルについては、令和２年 11 月からフリ
ーランスが弁護士にワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル 110 番）を設置
しており、メールや電話等による丁寧な相談対応を行っている。
さらに、令和４年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
画」において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされたこ
とを受け、内閣官房を中心に、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省で検
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