５年４月に成立し、５月に公布された。同法では、取引の適正化のため、特定受託事業
者に業務委託をする事業者に対し、給付の内容等の明示や、支払期日を設定し、その期
日までに報酬を支払うことなどを義務付けるとともに、その就業環境の整備を図るため、
募集情報の的確な表示、ハラスメントに係る相談体制の整備の義務等を定めている。今
後、具体的な内容を政省令・指針等で定めるとともに、同法の内容について丁寧な周知
を図ることとしている。
・ フリーランスを含めた芸能従事者の安全衛生対策が実施されるよう、
令和３年３月に、
第

ついて、関係省庁と連名で通知を発出し、会員企業等への周知徹底や会員企業等の業務

3

章

芸術・芸能分野等の業界団体等に対し、芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底に
特性を踏まえたガイドライン等の作成による対策の促進について要請している。
第

過労死等をめぐる調査・分析結果

・ 労働者以外の方であって、
「放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等におけ

３

る音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業」を行う方に

章

ついて、令和３年４月１日から労災保険特別加入制度の対象としている。

過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果

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137