よむ、つかう、まなぶ。
令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
なお、業種別（中分類）では、労災請求件数は「医療，福祉」の「社会保険・社会福祉・
介護事業」327 件（12.2％）
、
「医療，福祉」の「医療業」294 件（11.0％）
、
「運輸業，郵便業」
の「道路貨物運送業」147 件（5.5％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「医療，福
第
祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」85 件（12.0％）、「医療，福祉」の「医療業」79
件（11.1％）
、
「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」37 件（5.2％）の順に多くなってお
章
第
22
り、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「社会保険・社会福祉・介護事業」が
章
最多となっている（第 2-1-2-4 表、第 2-1-2-5 表）
。
過労死等の現状
過
労
死
等
の
現
状
第 2-1-2-4 表 令和４年度精神障害の労災請求件数の多い業種（中分類の上位 15 業種）
（件）
業種（大分類）
業種（中分類）
1
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
2
医療，福祉
医療業
3
運輸業，郵便業
道路貨物運送業
4
建設業
総合工事業
5
情報通信業
情報サービス業
6
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
7
サービス業
（他に分類されないもの）
その他の事業サービス業
8
卸売業，小売業
その他の小売業
9
製造業
輸送用機械器具製造業
10
教育，学習支援業
学校教育
11
卸売業，小売業
各種商品小売業
12
製造業
食料品製造業
13
卸売業，小売業
飲食料品小売業
14
学術研究，専門・技術サービス業
専門サービス業
（他に分類されないもの）
14
卸売業，小売業
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
56
56
２．（
）内は女性の件数で、内数である。
３．〈
〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
機械器具小売業
請求件数
327 ( 249)
〈 12 (
4)〉
294 ( 223)
〈 13 (
147 (
〈 10 (
95 (
〈 12 (
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
39)
0)〉
25)
3)〉
85 (
30)
5 (
0)〉
81 (
39)
2 (
1)〉
80 (
40)
2 (
0)〉
68 (
34)
2 (
0)〉
67 (
14)
〈 12 (
〈
6)〉
0)〉
62 (
36)
7 (
4)〉
59 (
36)
2 (
1)〉
54 (
18)
4 (
0)〉
51 (
29)
3 (
0)〉
49 (
27)
4 (
2)〉
49 (
19)
6 (
0)〉
介護事業」327 件（12.2％）
、
「医療，福祉」の「医療業」294 件（11.0％）
、
「運輸業，郵便業」
の「道路貨物運送業」147 件（5.5％）の順で多く、労災支給決定（認定）件数は「医療，福
第
祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」85 件（12.0％）、「医療，福祉」の「医療業」79
件（11.1％）
、
「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」37 件（5.2％）の順に多くなってお
章
第
22
り、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「社会保険・社会福祉・介護事業」が
章
最多となっている（第 2-1-2-4 表、第 2-1-2-5 表）
。
過労死等の現状
過
労
死
等
の
現
状
第 2-1-2-4 表 令和４年度精神障害の労災請求件数の多い業種（中分類の上位 15 業種）
（件）
業種（大分類）
業種（中分類）
1
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
2
医療，福祉
医療業
3
運輸業，郵便業
道路貨物運送業
4
建設業
総合工事業
5
情報通信業
情報サービス業
6
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
7
サービス業
（他に分類されないもの）
その他の事業サービス業
8
卸売業，小売業
その他の小売業
9
製造業
輸送用機械器具製造業
10
教育，学習支援業
学校教育
11
卸売業，小売業
各種商品小売業
12
製造業
食料品製造業
13
卸売業，小売業
飲食料品小売業
14
学術研究，専門・技術サービス業
専門サービス業
（他に分類されないもの）
14
卸売業，小売業
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
56
56
２．（
）内は女性の件数で、内数である。
３．〈
〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
機械器具小売業
請求件数
327 ( 249)
〈 12 (
4)〉
294 ( 223)
〈 13 (
147 (
〈 10 (
95 (
〈 12 (
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
39)
0)〉
25)
3)〉
85 (
30)
5 (
0)〉
81 (
39)
2 (
1)〉
80 (
40)
2 (
0)〉
68 (
34)
2 (
0)〉
67 (
14)
〈 12 (
〈
6)〉
0)〉
62 (
36)
7 (
4)〉
59 (
36)
2 (
1)〉
54 (
18)
4 (
0)〉
51 (
29)
3 (
0)〉
49 (
27)
4 (
2)〉
49 (
19)
6 (
0)〉