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令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
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第 2-1-1-5 表
業種（大分類）
業種（中分類）
運輸業，郵便業
道路貨物運送業
総合工事業
3
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
4
サービス業
（他に分類されないもの）
その他の事業サービス
5
卸売業，小売業
各種商品小売業
6
建設業
設備工事業
6
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
6
医療，福祉
医療業
9
卸売業，小売業
機械器具小売業
9
教育，学習支援業
学校教育
11
建設業
職別工事業
（設備工事業を除く）
11
製造業
食料品製造業
13
宿泊業，飲食サービス業
宿泊業
14
情報通信業
情報サービス業
14
卸売業，小売業
機械器具卸売業
5(
〈 2(
4(
〈 2(
3(
〈 0(
3(
〈 0(
22
章
過労死等の現状
建設業
第
章
2
（件）
支給決定件数
50 ( 1 )
〈 19 ( 1 ) 〉
18 ( 0 )
〈 8( 0)〉
14 ( 2 )
〈 2( 0)〉
10 ( 1 )
〈 3( 1)〉
8( 2)
〈 2( 1)〉
7( 0)
〈 1( 0)〉
7( 3)
〈 1( 1)〉
7( 1)
〈 1( 0)〉
6( 0)
〈 0( 0)〉
6( 1)
〈 1( 0)〉
5( 0)
〈 1( 0)〉
第
1
令和４年度脳・心臓疾患の労災支給決定（認定）件数の多い業種（中分類
の上位 15 業種）
過
労
死
等
の
現
状
0)
0)〉
2)
1)〉
0)
0)〉
0)
0)〉
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２．（
）内は女性の件数で、内数である。
３．〈
〉内は死亡の件数で、内数である。
47
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業種（大分類）
業種（中分類）
運輸業，郵便業
道路貨物運送業
総合工事業
3
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
4
サービス業
（他に分類されないもの）
その他の事業サービス
5
卸売業，小売業
各種商品小売業
6
建設業
設備工事業
6
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
6
医療，福祉
医療業
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卸売業，小売業
機械器具小売業
9
教育，学習支援業
学校教育
11
建設業
職別工事業
（設備工事業を除く）
11
製造業
食料品製造業
13
宿泊業，飲食サービス業
宿泊業
14
情報通信業
情報サービス業
14
卸売業，小売業
機械器具卸売業
5(
〈 2(
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〈 2(
3(
〈 0(
3(
〈 0(
22
章
過労死等の現状
建設業
第
章
2
（件）
支給決定件数
50 ( 1 )
〈 19 ( 1 ) 〉
18 ( 0 )
〈 8( 0)〉
14 ( 2 )
〈 2( 0)〉
10 ( 1 )
〈 3( 1)〉
8( 2)
〈 2( 1)〉
7( 0)
〈 1( 0)〉
7( 3)
〈 1( 1)〉
7( 1)
〈 1( 0)〉
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〈 0( 0)〉
6( 1)
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5( 0)
〈 1( 0)〉
第
1
令和４年度脳・心臓疾患の労災支給決定（認定）件数の多い業種（中分類
の上位 15 業種）
過
労
死
等
の
現
状
0)
0)〉
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1)〉
0)
0)〉
0)
0)〉
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２．（
）内は女性の件数で、内数である。
３．〈
〉内は死亡の件数で、内数である。
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