第

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者

第

の割合は 91.4％となっており、
「相談できる人がいる」とする労働者が挙げた相談相手は、
「家

章

族･友人」
（68.4％）が最も多く、次いで「同僚」
（68.0％）となっている（第 1-2-3 図、第

章

1-2-4 図）。また、家族・友人等を除き、職場の事業場外資源（事業場外でメンタルヘルス対

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労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

策の支援を行う機関及び専門家）を含めた相談先がある労働者の割合は 79.8％である。

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

なお、大綱において、令和４年までに仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に
事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を 90％以上とすることを目標としている。

第 1-2-3 図 ストレスを相談できる人の有無（令和４年）

（資料出所）厚生労働省「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」をもとに作成
（注）常用労働者 10 人以上を雇用する民営事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者を対象。

第 1-2-4 図

「相談できる人がいる」とした労働者のうち、労働者が挙げた相談相手
（令和４年）

（資料出所）厚生労働省「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」をもとに作成
（注）１．常用労働者 10 人以上を雇用する民営事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者を対象。
２．複数回答。

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