第

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の割合をみると、平成 31 年から令和２年にかけ

第

て大きく増加し、
令和４年は調査産業全体で 43.1％と前年より 3.1 ポイントの減少となった。

章

また、企業規模別にみると、おおむね規模が大きいほど年次有給休暇の計画的付与制度があ

章

る企業の割合が高い傾向で推移している（第 1-1-1-17 図）
。

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労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

第 1-1-1-17 図 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の割合の推移（企業規模別）

年次有給休暇の計画的付与制度について
・使用者は、年次有給休暇を与える時季に関して労使協定で定めたときは、年次有給休暇のうち５日を超える部分については、その定め
によって労働者に与えることができる。（労働基準法第 39 条第６項）
（資料出所）厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに作成
（注）１．各年１月１日時点の状況を示している。
２．平成 19 年以前の調査対象：「本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 20 年以降の調査対象：「常用労
働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」。
３．平成 26 年以前の調査対象：「常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 27 年以降の調査対象：「常用労働者が
30 人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」（※医療法人等の会社組織以外の法人を調査対象に加えた）。

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