第

メンタルヘルス対策の取組内容をみると、
「ストレスチェックの実施」（63.1％）が最も多
く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」
（53.6％）となってい

第

章

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る（第 1-2-8 図）
。

章

業場の割合を 60％以上とすることを目標としてきたところ、
令和４年は 59.6％となっている。

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

大綱において、令和４年までにストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事
なお、14 次防が策定されたことを踏まえて、新たに大綱において令和９年までに使用する
労働者数 50 人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を 50％以上とする
ことを目標として取り組むこととしているが、令和４年は 32.3％となっている。

第 1-2-8 図 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所における取組内容（令和４年）

（資料出所）厚生労働省「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」をもとに作成
（注）１．常用労働者 10 人以上を雇用する民営事業所を対象。
２．複数回答。
３．「他の外部機関」とは、精神保健福祉センター、中央労働災害防止協会などの心の健康づくり対策を支援する活動を行ってい
る機関、メンタルヘルス支援機関などをいう。

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