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関係法令等

◎過労死等防止対策推進法
（平成 26 年 6 月 27 日法律第 100 号）
目次
第一章

総則（第一条―第六条）

第二章

過労死等の防止のための対策に関する大綱（第七条）

第三章

過労死等の防止のための対策（第八条―第十一条）

第四章

過労死等防止対策推進協議会（第十二条・第十三条）

第五章

過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置等（第十四条）

附則(抄)

資料編

第一章

総則

ともに、過労死等を防止することの重要

（目的）
第一条

性について国民の自覚を促し、これに対

この法律は、近年、我が国におい

する国民の関心と理解を深めること等に

て過労死等が多発し大きな社会問題とな
っていること及び過労死等が、本人はも

より、行われなければならない。
２

とより、その遺族又は家族のみならず社

地方公共団体、事業主その他の関係する

会にとっても大きな損失であることに鑑

者の相互の密接な連携の下に行われなけ

み、過労死等に関する調査研究等につい

ればならない。

て定めることにより、過労死等の防止の

（国の責務等）

ための対策を推進し、もって過労死等が

第四条

国は、前条の基本理念にのっとり、

なく、仕事と生活を調和させ、健康で充

過労死等の防止のための対策を効果的に

実して働き続けることのできる社会の実

推進する責務を有する。

現に寄与することを目的とする。

２

（定義）
第二条

この法律において「過労死等」と

管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死

地方公共団体は、前条の基本理念にの

っとり、国と協力しつつ、過労死等の防
止のための対策を効果的に推進するよう

は、業務における過重な負荷による脳血

努めなければならない。
３

事業主は、国及び地方公共団体が実施

亡若しくは業務における強い心理的負荷

する過労死等の防止のための対策に協力

による精神障害を原因とする自殺による

するよう努めるものとする。

死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心

４

国民は、過労死等を防止することの重

臓疾患若しくは精神障害をいう。

要性を自覚し、これに対する関心と理解

（基本理念）

を深めるよう努めるものとする。

第三条

過労死等の防止のための対策は、

過労死等に関する実態が必ずしも十分に

（過労死等防止啓発月間）
第五条

国民の間に広く過労死等を防止す

把握されていない現状を踏まえ、過労死

ることの重要性について自覚を促し、こ

等に関する調査研究を行うことにより過

れに対する関心と理解を深めるため、過

労死等に関する実態を明らかにし、その

労死等防止啓発月間を設ける。

成果を過労死等の効果的な防止のための
取組に生かすことができるようにすると
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過労死等の防止のための対策は、国、

２

過労死等防止啓発月間は、十一月とす

る。