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令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (151 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
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イ
精神疾患等事案
精神疾患等事案 346 件について、男女別割合は、男性が 217 件（62.7％）、女性が 129 件
（37.3％）であった。発症時年齢階層別にみると、「40～49 歳」の事案が最も多く 105 件
（30.3％）
、次に多いのは「30～39 歳」の事案で 93 件（26.9％）であった。
精神疾患等事案 346 件のうち、自殺事案は 107 件あり、男性が 98 件（91.6％）、女性が９
件（8.4％）であった（第 3-3-2-5 図）
。
第
第 3-3-2-5 図 発症時年齢階層別の事案数（精神疾患等）
章
3
過労死等をめぐる調査・分析結果
第
３
章
過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果
（資料出所）総務省「令和４年度地方公務員の過労死等に係る公務災害認定事案に関する調査研究」をもとに作成
（注）〈
〉は、自殺事案の数で内数。
公務災害として認定された事案の職員区分別の内訳は、「その他の職員（一般職員等）」が
174 件、
「義務教育学校職員」が 58 件、
「義務教育学校職員以外の教育職員」が 41 件、
「消防
職員」が 34 件、
「警察職員」が 27 件、
「電気・ガス・水道事業職員」が６件、
「運輸事業職員」
及び「清掃事業職員」がそれぞれ３件であった（第 3-3-2-6 図）
。
第 3-3-2-6 図 職員区分別の事案数（精神疾患等）
（資料出所）総務省「令和４年度地方公務員の過労死等に係る公務災害認定事案に関する調査研究」をもとに作成
（注）〈
〉は、自殺事案の数で内数。
143
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精神疾患等事案
精神疾患等事案 346 件について、男女別割合は、男性が 217 件（62.7％）、女性が 129 件
（37.3％）であった。発症時年齢階層別にみると、「40～49 歳」の事案が最も多く 105 件
（30.3％）
、次に多いのは「30～39 歳」の事案で 93 件（26.9％）であった。
精神疾患等事案 346 件のうち、自殺事案は 107 件あり、男性が 98 件（91.6％）、女性が９
件（8.4％）であった（第 3-3-2-5 図）
。
第
第 3-3-2-5 図 発症時年齢階層別の事案数（精神疾患等）
章
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過労死等をめぐる調査・分析結果
第
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章
過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果
（資料出所）総務省「令和４年度地方公務員の過労死等に係る公務災害認定事案に関する調査研究」をもとに作成
（注）〈
〉は、自殺事案の数で内数。
公務災害として認定された事案の職員区分別の内訳は、「その他の職員（一般職員等）」が
174 件、
「義務教育学校職員」が 58 件、
「義務教育学校職員以外の教育職員」が 41 件、
「消防
職員」が 34 件、
「警察職員」が 27 件、
「電気・ガス・水道事業職員」が６件、
「運輸事業職員」
及び「清掃事業職員」がそれぞれ３件であった（第 3-3-2-6 図）
。
第 3-3-2-6 図 職員区分別の事案数（精神疾患等）
（資料出所）総務省「令和４年度地方公務員の過労死等に係る公務災害認定事案に関する調査研究」をもとに作成
（注）〈
〉は、自殺事案の数で内数。
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