令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(令和5年版 過労死等防止対策白書) (97 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
出典情報 | 令和5年版 過労死等防止対策白書(10/13)《厚生労働省》 |
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精神障害事案
分析対象の労災支給決定
(認定)
された精神障害事案 5,099 件のうち、
男性が 3,394 件
(66.6%)
、
女性が 1,705 件(33.4%)であった。発症時年齢は、40 歳代が 1,485 件(29.1%)で最も多く、
次いで 30 歳代が 1,473 件(28.9%)、29 歳以下が 1,134 件(22.2%)であった。
自殺事案(未遂を含む)は 906 件(17.8%)であり、うち、男性が 864 件(95.4%)
、女性が 42
件(4.6%)であった。自殺事案(未遂を除く)の死亡時年齢は、40 歳代が 272 件(31.3%)で最
も多く、次いで 30 歳代が 213 件(24.5%)
、50 歳代が 173 件(19.9%)であった(第 3-1-1-5 図)
。
第
3
<うち自殺事案>
第
3
章
過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果
(資料出所)労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和4年度 過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的
な労働安全衛生研究」をもとに作成
業種別にみると、
「製造業」が 882 件(17.3%)で最も多く、次いで「医療,福祉」が 751
件(14.7%)
、
「卸売業,小売業」が 681 件(13.4%)、
「運輸業,郵便業」が 548 件(10.7%)、
「建設業」が 418 件(8.2%)であった(第 3-1-1-6 図)
。
第 3-1-1-6 図 業種別の事案数(精神障害)
(資料出所)労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和4年度
過労死等をめぐる調査・分析結果
<全事案>
章
第 3-1-1-5 図 性別、発症時・死亡時年齢階層別の事案数(精神障害)
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的
な労働安全衛生研究」をもとに作成
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