公務部会では、公務災害の被災者や遺族が中心となり、２か月に一度、オンライン会
議を開き、現在の公務災害事案の共有や検討、今後の防止策を話し合ったり、過労死弁
護団の先生方とも連携を深めたりしながら取組を進めています。
地方公務員の働き方は役所勤務、教職員、消防、警察など様々ですが、共通すること
は市民の方々の生活を守るために長時間労働や休日も出勤して命を落としたり、健康を
損なってしまったということです。それぞれの被災者や遺族がそれぞれの職場で二度と
過労死等が出ないようにとの思いで、活動を続けています。
毎年のことですが、大切な人の喪失感だけでなく申請や認定が出るまでに時間がかか
り精神的負担を抱えて生活されている方もおられることから、地方公務員災害補償基金
第

の公務災害担当部門には引き続き、遺族に寄り添った公正で早い対応をしていただくよ
うに要請をしているところです。

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章

また令和３年の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しでは、国家・

過労死等の防止のための対策の実施状況

地方公務員についても今まで以上に多くの過労死等防止策が明記され、数値目標では「公
務員についても、目標の趣旨を踏まえ、必要な取組を推進」とされ、白書にて進捗状況

第

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が示されることとなりました。公務員の働き方が可視化されることにより、なお一層働

章

き方の改善が進むことを期待しております。

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

家族の会でも引き続き、公務職場における過労死等防止の啓発活動を進めていきたい
と思っております。
（全国過労死を考える家族の会 公務災害担当 工藤祥子）
長 野 過労 死を 考え る家族 の 会
長野過労死を考える家族の会は、平成３（1991）年 11 月 24 日に結成され、以来 32
年間、一時期係争中の方がなく停滞した時期もありましたが、近年新会員が加わり、現
在 14 家族と５人の賛助会員で構成されています。
活動内容は、会員の想いを聞きあったり、裁判を含め労災認定を巡り係争中の方々の
支援を中心に２か月に１回定例会、年１回総会を行っています。定例会等に参加されな
かった会員へも活動内容を連絡したり、会員同士の交流を深めるため年３回「長野ニュ
ース」も発行しています。また、毎年 11 月には、過労死等防止対策推進シンポジウム
長野会場への参加、働くもののいのちと健康を守る長野県センターの方々と長野労働局
へ「家族の会としての要請」も行います。
仕事の代わりをする人はいても、大切な命の代わりはありません！こんなに辛くて悲
しい思いをしなければならない遺族が増えないよう今後も過労死防止に向けてマスコミ
等への呼びかけや啓発事業等を継続していきます。
（長野過労死を考える家族の会 小池宣子）
名 古 屋過 労死 を考 える家 族 の会
名古屋過労死を考える家族の会は、平成元（1989）年３月に結成されました。
当時はあまり過労死が認知されておらず、大切な家族を亡くした遺族は悲しみ・悔し
さで途方に暮れるばかりの日々を送っていたそうです。それを見かねた弁護士が発起人
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