第

次に、
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
（令和３年７月 30 日閣議決定。以下「大

第

綱」という。
）において数値目標の対象とされている、月末１週間の就業時間が 40 時間以上

章

である雇用者のうち、その就業時間が 60 時間以上である雇用者の割合をみると、平成 15 年

章

をピークとして、長期的には緩やかな減少傾向を示しており、令和４年は 8.9％と３年連続

11

労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

で 10％を下回った（第 1-1-1-7 図）
。なお、大綱において、令和７年までに、週労働時間 40

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下とすることを目
標としている。

第 1-1-1-7 図

月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合
（週間就業時間 40 時間以上の雇用者に占める割合）と雇用者数

（※）大綱に基づく数値目標⇒週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下（令和 7 年まで）
（資料出所）総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）をもとに作成
（注）１．非農林業雇用者について作成したもの。
２．就業時間不詳の者がいるため、計 100％とならない。
３．括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人。

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